前払式支払手段(商品券・プリペイドカード等)・資金移動業

 

主な届出・報告の一例

届出・報告	概要	期限	資金決済法
発行の業務に 関する報告書	基準日（毎年3月31日、9月30日）の翌日から2か月以内に発行保証金の供託又は保全契約等の締結を行い、基準日ごとに右記期限内に報告が必要となります。 　注：「前払式支払手段の発行に関する報告書」（前払式支払手段に関する内閣府令別紙様式（以下「別紙様式」）第23号）を提出する際は、損益計算書／貸借対照表の添付、供託や保全契約を締結した場合はその正本の写しの添付が必要となります。	基準日の翌日 から2か月以内	第23条
変更の届出	自家型発行届出書・第三者型登録申請書（第2面から第9面）の記載事項に変更があった場合に届出が必要となります。	遅滞なく	第5条 第11条
払戻しの手続等に係る報告書	前払式支払手段の発行の業務の全部または一部の廃止を決定した場合、または第三者型発行者の登録を抹消された場合に報告が必要となります。	廃止決定時、 または登録抹消時、速やかに	第20条 第24条 第27条
自家型発行者の業務の承継の届出	前払式支払手段発行者が自家型前払式支払手段の発行の業務を自家型・第三者型前払式支払手段発行者以外の者に承継する場合、承継した前払式支払手段の基準日未使用残高が基準額を超えるときは、承継者は自家型前払式支払手段発行者とみなされ、遅滞なく届出が必要となります。	遅滞なく	第30条

 

 

5. 各種、様式は一般社団法人日本資金決済業協会ホームページ、または金融庁ホームページから確認してください。

 

• 各種様式（一般社団法人日本資金決済業協会ホームページへリンク） 　　

 

• 各種様式（金融庁ホームページへリンク）

 

 

6. 変更の届出の添付書類等について

 

　「変更届出書」（別紙様式第2号・第11号）を作成のうえ、「発行届出書」（別紙様式第1号）、「登録申請書」（別紙様式第3号）記載事項のうち変更があった事項に係る各面及び添付書類を添えて、遅滞なく提出してください。添付書類および記載要領については、以下のPDFを参考にしてください。

 

【ご注意】変更の届出を提出の際は、「発行届出書」、「登録申請書」の様式が改定されていないかを一般社団法人日本資金決済業協会ホームページまたは金融庁ホームページにて確認のうえ、最新の様式で提出してください。

 

• 自家型変更届出書添付書類（PDF形式：114.3KB）

 

• 第三者型変更届出書添付書類（PDF形式：115.5KB）

 

以下の変更届出書記載要領は、自家型の様式を使用しています。第三者型の変更届出書作成においても活用できますので、参考にしてください。

 

• 自家型変更届出書記載要領（PDF形式：476.8KB）

 

 

7. 各種、届出・報告の提出方法は原則オンラインとなります。

 

　オンラインでの提出に必要な準備やマニュアル等は、以下の金融庁ホームページから確認してください。

 

【ご注意】前払式支払手段に関する書類は、gBizIDプライム、gBizIDメンバーのアカウントでのみ提出できます（gBizIDメンバーの作成には、あらかじめgBizIDプライムアカウントの作成が必要となります。）。なお、オンラインで提出する場合も、本店所在地を管轄する財務事務所（埼玉県は関東財務局金融監督第6課）を選択し提出してください。

 

• オンラインでの行政手続きについて（金融庁ホームページへリンク）

 

• 金融庁電子申請・届出システムで届出等を行う際の代表的な手続きの根拠法令及び手続名一覧（PDF形式：1,142.4KB）

 

 

8. 払戻し手続きについて

　

　資金決済法の適用を受ける前払式支払手段は、原則払戻しが禁止されています。

一方で、当局へ届出・登録をしている発行者が、前払式支払手段の発行の業務の全部または一部を廃止（発行と使用の双方を取りやめること）等した場合は、資金決済法に基づく払戻しを実施する必要があります（ただし、発行の業務を承継する場合は除きます。）。

 

　払戻し手続きを実施するにあたっては、手続きの内容（実施スケジュールや払戻しの方法等）について瑕疵がないかあらかじめ当局が確認をしています。そのため、発行の業務の全部または一部の廃止を決定した段階で、本店所在地を管轄する財務事務所（埼玉県は関東財務局金融監督第6課）へ速やかに連絡してください。事実関係確認のため、記載の提出書類以外の書類を求めることがあります。

　手続きの流れなどの詳細は、以下のPDFを確認してください。

 

• 払戻し手続きについて（PDF形式：158.6KB）

 

　なお、払戻し手続きにおける各種報告書については、以下の記載例等を参考に作成してください。

 

 

・払戻しの手続等に係る報告書

• 払戻しの手続等に係る報告書様式（記載上の注意入り）（Word形式：34.2KB）

 

(※)当局提出時は上記様式をダウンロードし使用してください。誤りの多い箇所等に校閲機能でコメントを付しておりますので、コメント内容を確認しながら記載してください。コメントのとおり記載できたら「解決済み」ボタンを押下し、提出してください。

 

・払戻し手続きにおける公告・掲示物

• 払戻しの手続等における公告・掲示物チェックリスト及び記載例（Excel形式：25.5KB）

 

(※)「払戻しの手続等に係る報告書」と併せて作成し、提出してください。

 

・払戻し完了報告書

• 払戻し完了報告書記載要領（PDF形式：693.5KB）
• 払戻し完了報告書記載例（PDF形式：514.3KB）

 

 

【ご注意】

・払戻し手続きにおける申出期間中に払戻しの申出がなかった前払式支払手段については、資金決済法上の払戻し手続きからは除斥されます。ただし、当該除斥は、保有者が前払式支払手段発行者に対して私法上有する債権そのものを消滅させるものではありません。

 

・払戻し手続きに係る情報掲示については、営業所等での情報掲示に加えて、一般社団法人日本資金決済業協会（以下「協会」）のウェブサイトへの情報掲載も行っていただく必要があります（協会の会員・非会員を問いません。）。詳細は以下のPDFを確認してください。

 

• 前払式支払手段の払戻しに係る協会ウェブサイトへの掲載について（PDF形式：606.4KB）

 

9．よくある質問

 

以下は、一般的な解釈を記載しています。事業内容により個別の判断を要する場合があります。

 

（1）各種、届出・報告の提出先はどちらですか？

 

　当局では、各都県に窓口を設けています。各種、届出・報告の提出は発行者の本店所在地を管轄する財務事務所（埼玉県は関東財務局金融監督第6課）へ提出してください。なお、オンラインで提出する場合も、管轄する財務事務所を選択し提出してください。

　例）東京都に本店が所在する発行者:東京財務事務所理財第5課

 

• 関東財務局の財務事務所連絡先一覧

 

 

（2）適用除外の前払式支払手段とは何ですか？

　

　一定の要件に該当する前払式支払手段については資金決済法の適用を受けません。（資金決済法第4条）

　例）有効期限が発行の日から6か月内の前払式支払手段については、資金決済法の適用を受けず、届出や登録が不要となります。

 

 

（3）第三者型前払式支払手段の発行の業務を承継するには、どうしたらよいですか？

 

　第三者型前払式支払手段の発行は、事前の登録制のため、あらかじめ承継先の法人が登録を受けなければ発行の業務を承継できません。そのため、第三者型前払式支払手段の発行の業務を承継することが決定した際は、承継先法人の本店所在地を管轄する財務事務所（埼玉県は関東財務局金融監督第6課）へ連絡してください。（資金決済法第7条）

 

 

（4）発行保証金取戻承認書の発行について、取戻承認申請書を提出してからどれくらいの期間がかかるのでしょうか？

 

　原則20日以内に、発行保証金取戻承認書の発行を行いますが、あくまで目安であり、確認事項への回答・書類の補正等に要する時間によっては、20日間よりも所要期間が延長される場合があります。

 

（5）外国の法人が日本国内向けに前払式支払手段を発行するには、どうしたらよいですか？

 

　資金決済法では、「外国において前払式支払手段の発行の業務を行う者は、国内にある者に対して、その外国において発行する前払式支払手段の勧誘をしてはならない。（資金決済法第36条）」と規定し、外国で前払式支払手段を発行する者に対して、日本国内の利用者への発行前の勧誘行為から禁止しています。

　そのため、外国法人が日本国内の利用者に前払式支払手段を発行する場合（届出、供託義務が生じる前の自家型前払式支払手段を発行する外国法人についても同様）、日本国内に営業所等の拠点を設けたうえで資金決済法の規制に則っていただく必要があります。

 

（6）外国住居者が新たに役員に就任しました。変更届出書に添付する住民票に代わる書面は何を提出すればよいですか？

 

　住民票に代わる書面の具体例は、公証制度を用いた宣誓供述書や在外公館が発出する在留証明、本国の住民票の写しが考えられます。 ※外国語の場合には訳文を添付してください。

 

（7）業務委託先に制限はありますか？

 

　発行の業務の一部を委託する場合、委託先について制限や要件はありません。ただし、委託先については、前払式支払手段に関する内閣府令第45条の2において、委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するために取るべき措置が義務付けられているほか、金融庁事務ガイドラインのⅡ-3-3において、発行の業務の一部を外部に委託する場合の留意すべき点が示されています。

　なお、資金決済法第12条の規定により名義貸しが禁止されていますのでその点は、ご留意ください。

（8）前払式支払手段の発行の業務を一部委託する場合、どのような資料を提出すればよいですか？

　

（9）業務委託先と「業務委託契約書」を取り交わしていない場合、どのような資料を提出すればよいですか？　

 

　上記（8）記載のとおり、業務委託契約書の提出が必要ですが、やむを得ない場合は、利用規約や覚書等により業務委託を行う旨が分かる書面の提出が認められる場合があります。

　なお、金融庁事務ガイドラインⅢ-2-1(1)①ハ、Ⅲ-2-1(3)①ハに記載されているaからeまでの記載は必要です。

 

（10）一般社団法人日本資金決済業協会ホームページのよくある質問もご覧ください。

 

• よくある質問（一般社団法人日本資金決済業協会ホームページへリンク）

10.各種、届出や報告書記載上の注意点について

 

11. 周知事項