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県内経済動向・統計

経済動向を把握するため、継続的に調査を行い国の施策に役立たせています。

経済情勢コメント

本報告は、山形県の経済動向を取りまとめたもので、年4回定期的に発表しているものです。

令和6年4月報告の概要

総括判断:「県内経済は、緩やかに持ち直している」
個人消費は、乗用車販売が前年を下回っているものの、百貨店・スーパー販売額等が前年を上回っていることから、持ち直している。生産活動は、電子部品・デバイスは、自動車向けは一部自動車メーカーの認証不正問題の影響もあり弱含んでいるものの、スマートフォン向けは底堅い動きとなっており、化学は、医薬品が堅調となっていることから、横ばいの状況にある。雇用情勢は、有効求人倍率は高水準を維持しているものの、新規求人数が前年を下回っており、足踏みの状況にある。
令和6年4月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の県内経済情勢

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

法人企業景気予測調査

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
令和6年6月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

企業の景況判断

令和6年4月から6月期の企業の景況判断BSIは、全産業では「下降」超幅が縮小している。
業種別にみると、製造業、非製造業とも「下降」超幅が縮小している。

売上高

令和6年度の売上高は、製造業で3.9%、非製造業で2.8%の増収見込みとなっており、全産業では3.5%の増収見込みとなっている。

経常利益

令和6年度の経常利益は、製造業で4.7%の減益見込みとなっているものの、非製造業で183.4%の増益見込みとなっていることから、全産業では13.2%の増益見込みとなっている。

設備投資

令和6年度の設備投資は、非製造業で14.8%の減少見込みとなっているものの、製造業で39.5%の増加見込みとなっていることから、全産業では12.9%の増加見込みとなっている。
調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の法人企業景気予測調査

 

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