県内経済動向・統計
経済動向を把握するため、継続的に調査を行い国の施策に役立たせています。
経済情勢コメント
本報告は、山形県の経済動向を取りまとめたもので、年4回定期的に発表しているものです。
令和7年1月報告の概要
総括判断：「県内経済は、緩やかに持ち直しつつある」
個人消費は、ホームセンター販売額等は前年を下回っているものの、スーパー販売額、コンビニエンスストア販売額は前年並みとなっているほか、ドラッグストア販売額が前年を上回っていることから、緩やかに持ち直しつつある。生産活動は、電子部品・デバイスはスマートフォン向けが低調となっており、自動車向けが伸び悩んでいるものの、汎用・生産用・業務用機械は、生産用機械を中心に持ち直しつつあることから、横ばいの状況にある。雇用情勢は、有効求人倍率が上昇していることから、緩やかに持ち直しつつある。
個人消費は、ホームセンター販売額等は前年を下回っているものの、スーパー販売額、コンビニエンスストア販売額は前年並みとなっているほか、ドラッグストア販売額が前年を上回っていることから、緩やかに持ち直しつつある。生産活動は、電子部品・デバイスはスマートフォン向けが低調となっており、自動車向けが伸び悩んでいるものの、汎用・生産用・業務用機械は、生産用機械を中心に持ち直しつつあることから、横ばいの状況にある。雇用情勢は、有効求人倍率が上昇していることから、緩やかに持ち直しつつある。
令和7年1月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。
過去の県内経済情勢
法人企業景気予測調査
経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
令和7年3月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。
令和7年3月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。
企業の景況判断
令和7年1月から3月期の企業の景況判断BSIは、全産業では「下降」超幅が拡大している。
業種別にみると、製造業、非製造業とも「下降」超幅が拡大している。
業種別にみると、製造業、非製造業とも「下降」超幅が拡大している。
売上高
令和6年度の売上高は、製造業で0.3%、非製造業で0.7%の増収見込みとなっており、全産業では0.5%の増収見込みとなっている。
令和7年度の売上高は、製造業で4.8%、非製造業で1.5%の増収見通しとなっており、全産業では2.8%の増収見通しとなっている。
経常利益
令和6年度の経常利益は、製造業で14.9%の減益見込みとなっているものの、非製造業で1,000%以上の増益見込みとなっていることから、全産業では3.8%の増益見込みとなっている。
令和7年度の経常利益は、非製造業で15.1%の減益見通しとなっているものの、製造業で13.3%の増益見通しとなっていることから、全産業では6.6%の増益見通しとなっている。
設備投資
令和6年度の設備投資は、製造業で1.7%、非製造業で7.5%の増加見込みとなっており、全産業では5.0%の増加見込みとなっている。
令和7年度の設備投資計画は、製造業で68.7%の増加見通しとなっているものの、非製造業で34.5%の減少見通しとなっていることから、全産業では0.7%の減少見通しとなっている。
調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。
過去の法人企業景気予測調査
過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。
管内他県等の経済情勢及び法人企業景気予測調査
管内他県等の経済情勢及び法人企業景気予測調査の詳細は下記リンク先をご覧ください。
