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県内経済動向・統計

経済動向を把握するため、継続的に調査を行い国の施策に役立たせています。

経済情勢コメント

本報告は、山形県の経済動向を取りまとめたもので、年4回定期的に発表しているものです。

令和8年1月報告の概要

総括判断:「県内経済は、持ち直しつつある」
個人消費は、スーパー販売額、コンビニエンスストア販売額、ドラッグストア販売額等が前年を上回っていることから、持ち直しつつある。生産活動は、食料品が低調となっているものの、電子部品・デバイスが持ち直していることから、緩やかに持ち直しつつある。雇用情勢は、企業の人手不足感は引き続き高い状況にあるものの、有効求人倍率は横ばいとなっており、足踏みの状況にある。
令和8年1月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の県内経済情勢

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

法人企業景気予測調査

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
令和8年3月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

企業の景況判断

令和8年1月から3月期の企業の景況判断BSIは、全産業では「下降」超に転じている。
業種別にみると、製造業、非製造業とも「下降」超に転じている。

売上高

令和7年度の売上高は、非製造業で0.1%の減収見込みとなっているものの、製造業で1.1%の増収見込みとなっていることから、全産業では0.7%の増収見込みとなっている。
令和8年度の売上高は、非製造業で2.4%の減収見通しとなっているものの、製造業で5.4%の増収見通しとなっていることから、全産業では2.8%の増収見通しとなっている。

経常利益

令和7年度の経常利益は、非製造業で26.9%の増益見込みとなっているものの、製造業で12.3%の減益見込みとなっていることから、全産業では6.5%の減益見込みとなっている。
令和8年度の経常利益は、製造業で16.3%、非製造業で3.0%の増益見通しとなっており、全産業では14.4%の増益見通しとなっている。

設備投資

令和7年度の設備投資は、製造業で2.8%の減少見込みとなっているものの、非製造業で74.9%の増加見込みとなっていることから、全産業では28.3%の増加見込みとなっている。
令和8年度の設備投資計画は、非製造業で2.5%の減少見通しとなっているものの、製造業で11.0%の増加見通しとなっていることから、全産業では2.8%の増加見通しとなっている。
調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去の法人企業景気予測調査

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