県内経済動向・統計
経済動向を把握するため、継続的に調査を行い国の施策に役立たせています。
経済情勢コメント
本報告は、山形県の経済動向を取りまとめたもので、年4回定期的に発表しているものです。
令和6年7月報告の概要
総括判断：「県内経済は、持ち直しのテンポが緩やかになっている」
個人消費は、スーパー販売額は商品値上げの影響から前年を上回っているものの、コンビニエンスストア販売額、乗用車販売が前年を下回っていることから、持ち直しのテンポが緩やかになっている。生産活動は、電子部品・デバイスは、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響はあるものの、自動車向け、スマートフォン向けともに堅調となっていること、及び、化学は、医薬品が底堅い動きとなっていることから、横ばいの状況にある。雇用情勢は、有効求人倍率は高水準を維持しているものの、新規求人数が前年を下回っており、足踏みの状況にある。
個人消費は、スーパー販売額は商品値上げの影響から前年を上回っているものの、コンビニエンスストア販売額、乗用車販売が前年を下回っていることから、持ち直しのテンポが緩やかになっている。生産活動は、電子部品・デバイスは、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響はあるものの、自動車向け、スマートフォン向けともに堅調となっていること、及び、化学は、医薬品が底堅い動きとなっていることから、横ばいの状況にある。雇用情勢は、有効求人倍率は高水準を維持しているものの、新規求人数が前年を下回っており、足踏みの状況にある。
令和6年7月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。
過去の県内経済情勢
法人企業景気予測調査
経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
令和6年9月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。
令和6年9月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。
企業の景況判断
令和6年7月から9月期の企業の景況判断BSIは、全産業では「下降」超幅が拡大している。
業種別にみると、製造業は「下降」超幅が拡大しており、非製造業は「上昇」超に転じている。
業種別にみると、製造業は「下降」超幅が拡大しており、非製造業は「上昇」超に転じている。
売上高
令和6年度の売上高は、製造業で2.7%、非製造業で2.9%の増収見込みとなっており、全産業では2.8％の増収見込みとなっている。
経常利益
令和6年度の経常利益は、製造業で12.3%の減益見込みとなっているものの、非製造業で157.8%の増益見込みとなっていることから、全産業では6.2%の増益見込みとなっている。
設備投資
令和6年度の設備投資は、製造業で26.3%、非製造業で17.9%の減少見込みとなっていることから、全産業では22.1%の減少見込みとなっている。
調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。
過去の法人企業景気予測調査
過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。
管内他県等の経済情勢及び法人企業景気予測調査
管内他県等の経済情勢及び法人企業景気予測調査の詳細は下記リンク先をご覧ください。
