県内経済動向・統計

経済動向を把握するため、継続的に調査を行い国の施策に役立たせています。

経済情勢コメント

本報告は、福島県の経済動向を取りまとめたもので、年4回定期的に発表しているものです。

総括判断：「県内経済は、持ち直しつつある」
　個人消費は、百貨店・スーパー販売額が前年を上回るなど、緩やかに持ち直している。生産活動は、汎用・生産用・業務用機械が海外経済の減速の影響を受けているなど、一進一退の状況にある。雇用情勢は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。

令和6年4月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
令和6年6月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。

令和6年4月から6月期の企業の景況判断BSIは、全産業では「下降」超幅が拡大している。
業種別にみると、製造業は「下降」超幅が縮小しており、非製造業は「下降」超幅が拡大している。

令和6年度の売上高は、製造業で6.4%、非製造業で2.8%の増収見込みとなっており、全産業では4.0%の増収見込みとなっている。

令和6年度の経常利益は、非製造業で3.3%の減益見込みとなっているものの、製造業で53.4%の増益見込みとなっていることから、全産業では22.5%の増益見込みとなっている。

令和6年度の設備投資は、製造業で34.9%、非製造業で58.3%の増加見込みとなっており、全産業では52.0%の増加見込みとなっている。

調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

管内他県等の経済情勢及び法人企業景気予測調査の詳細は下記リンク先をご覧ください。

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