県内経済動向・統計
経済動向を把握するため、継続的に調査を行い国の施策に役立たせています。
経済情勢コメント
本報告は、福島県の経済動向を取りまとめたもので、年4回定期的に発表しているものです。
令和7年1月報告の概要
総括判断：「県内経済は、横ばいの状況にある」
個人消費は、百貨店・スーパー販売額が前年を下回るなど、足踏みの状況にある。生産活動は、汎用・生産用・業務用機械で新製品の受注が好調となるなど、緩やかに持ち直しつつある。雇用情勢は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。
個人消費は、百貨店・スーパー販売額が前年を下回るなど、足踏みの状況にある。生産活動は、汎用・生産用・業務用機械で新製品の受注が好調となるなど、緩やかに持ち直しつつある。雇用情勢は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。
令和7年1月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。
過去の県内経済情勢
法人企業景気予測調査
経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
令和7年3月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。
令和7年3月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。
企業の景況判断
令和7年1月から3月期の企業の景況判断BSIは、全産業では「下降」超幅が拡大している。
業種別にみると、製造業、非製造業とも「下降」超幅が拡大している。
業種別にみると、製造業、非製造業とも「下降」超幅が拡大している。
売上高
令和6年度の売上高は、製造業で4.4%、非製造業で6.4%の増収見込みとなっており、全産業では5.8%の増収見込みとなっている。
令和7年度の売上高は、製造業で1.0%、非製造業で1.5%の増収見通しとなっており、全産業では1.4%の増収見通しとなっている。
経常利益
令和6年度の経常利益は、非製造業で1.7%の減益見込みとなっているものの、製造業で107.0%の増益見込みとなっていることから、全産業では35.4%の増益見込みとなっている。
令和7年度の経常利益は、製造業で30.3%、非製造業で4.7％の減益見通しとなっており、全産業では8.4%の減益見通しとなっている。
設備投資
令和6年度の設備投資は、製造業で9.4%、非製造業で39.8%の増加見込みとなっており、全産業では29.5%の増加見込みとなっている。
令和7年度の設備投資計画は、製造業で8.5%、非製造業で1.4%の減少見通しとなっており、全産業では2.6%の減少見通しとなっている。
調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。
過去の法人企業景気予測調査
過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。
管内他県等の経済情勢及び法人企業景気予測調査
管内他県等の経済情勢及び法人企業景気予測調査の詳細は下記リンク先をご覧ください。
