国において所有権を留保している物件

最終更新日：2025年10月8日

　令和元年6月の財政制度等審議会国有財産分科会の答申を踏まえ、有用性が高く希少な国有地については、将来世代におけるニーズへの対応のため、留保財産として、所有権を留保しつつ、地域・社会のニーズを踏まえ、定期借地権による貸付けを行うこととしています。

「国において所有権を留保している物件」についての流れをフローチャートにしたものを画像で掲載しております。詳細はページに最後にある「お問い合わせ先」までご連願います。

北海道財務局における留保財産の選定基準及び暫定留保財産一覧

お知らせ

令和7年10月8日

サウンディング型市場調査の実施を更新しました。

サウンディング型市場調査の実施

留保財産一覧

No	所在地	数量（平方メートル）	用途地域	建蔽率／容積率	留保財産決定年月日	詳細
1	札幌市中央区北1条西6丁目6番	1,332.79	商業	80/600	令和元年11月22日	財産概要（PDF形式：411.7KB）
2	札幌市中央区南9条西23丁目1番	6,252.42	一種住居一種中高	60/200 60/200	令和元年11月22日	財産概要（PDF形式：557.4KB）
3	札幌市東区北45条東14丁目7番、8番	4,220.13	一種住居	60/200	令和元年11月22日	財産概要（PDF形式：677.4KB）
4	札幌市豊平区美園9条8丁目2番1	4,213.50	準住居	60/300	令和元年11月22日	財産概要（PDF形式：330.3KB）
5	札幌市南区川沿10条1丁目477番62	11,968.12	一種住居近隣商業	60/200 80/200	令和元年11月22日	財産概要（PDF形式：474.4KB）
6	札幌市南区真駒内本町2丁目17番82	13,772.87	一種住居準住居	60/200 60/200	令和2年11月27日	財産概要（PDF形式：417.4KB）

利用方針の策定状況

No	所在地	数量（平方メートル）	利用方針案（作成年月日）	地方審議会（利用方針決定日）	利用方針の内容及び利用方針に基づく処理状況
2	札幌市中央区南9条西23丁目1番	6,252.42	令和4年2月25日	令和4年5月25日	利用方針利用用途：利用用途の特定なし処理方針：公的利用要望受付利用要望がある場合は、随意契約利用要望がない場合は、二段階一般競争入札を実施利用方針説明資料（PDF形式：846.3KB）処理状況公的利用要望：要望なし
3	札幌市東区北45条東14丁目7番、8番	4,220.13	令和4年4月5日	令和4年5月25日	利用方針利用用途：利用用途の特定なし処理方針：公的利用要望受付利用要望がある場合は、随意契約利用要望がない場合は、二段階一般競争入札を実施利用方針説明資料（PDF形式：504.9KB）処理状況（随意契約を締結）公的利用要望：要望あり契約年月日：令和6年6月27日契約期間：令和6年7月1日から令和56年6月30日契約相手方：社会福祉法人珀寿会利用用途：特別養護老人ホーム等敷地
4	札幌市豊平区美園9条8丁目2番1	4,213.50	令和3年10月1日	令和3年11月29日	利用方針利用用途：利用用途の特定なし処理方針：公的利用要望受付利用要望がある場合は、随意契約利用要望がない場合は、二段階一般競争入札を実施利用方針説明資料（PDF形式：315.9KB）処理状況公的利用要望：要望なし二段階一般競争入札公示日：令和5年6月27日二段階一般競争入札実施結果：不調今後の処理方針については検討中です。
5	札幌市南区川沿10条1丁目477番62	11,968.12	令和3年3月30日	令和3年6月15日	利用方針利用用途：利用用途の特定なし処理方針：公的利用要望受付利用要望がある場合は、随意契約利用要望がない場合は、二段階一般競争入札を実施利用方針説明資料（PDF形式：470KB）処理状況公的利用要望：要望なし二段階一般競争入札公示日：令和4年6月28日二段階一般競争入札実施結果：不調今後の処理方針については検討中です。

　国有財産北海道地方審議会で利用方針について答申が得られた後は、利用方針に基づき、公的利用の要望受付、二段階一般競争入札などの手続きを進めることとなります。

サウンディング型市場調査の実施（2025年10月8日更新）

調査概要

　北海道財務局では、留保財産について、これまで3回のサウンディング調査を実施し、1件の定期借地契約に至っております。

　一方、先般、留保財産に係る財務省通達が改正され、留保財産の選定に当たって考慮すべき視点が明記されたことから、今般、改めて、選定済みの留保財産及び暫定留保財産（予定も含む）に対して、業者の皆さまと個別に対話を行い、各財産の「定期借地契約の可否」や「市場性の有無」、それらを踏まえた「事業施策」について、サウンディング型市場調査（以下、「本調査」という。）を実施することとしたものです。