国において所有権を留保している物件

最終更新日：2024年2月16日

　令和元年6月の財政制度等審議会国有財産分科会の答申を踏まえ、有用性が高く希少な国有地については、将来世代におけるニーズへの対応のため、留保財産として、所有権を留保しつつ、地域・社会のニーズを踏まえ、定期借地権による貸付けを行うこととしています。

「国において所有権を留保している物件」についての流れをフローチャートにしたものを画像で掲載しております。詳細はページに最後にある「お問い合わせ先」までご連願います。

北海道財務局における留保財産の選定基準及び暫定留保財産一覧

お知らせ

　令和6年2月16日

　　利用方針の策定状況（No.3 利用方針の内容）を更新しました。

留保財産一覧

No	所在地	数量（平方メートル）	用途地域	建蔽率／容積率	留保財産決定年月日	詳細
1	札幌市中央区北1条西6丁目6番	1,332.79	商業	80/600	令和元年11月22日	財産概要（PDF形式：411.7KB）
2	札幌市中央区南9条西23丁目1番	6,252.42	一種住居一種中高	60/200 60/200	令和元年11月22日	財産概要（PDF形式：557.4KB）
3	札幌市東区北45条東14丁目7番、8番	4,220.13	一種住居	60/200	令和元年11月22日	財産概要（PDF形式：677.4KB）
4	札幌市豊平区美園9条8丁目2番1	4,213.50	準住居	60/300	令和元年11月22日	財産概要（PDF形式：330.3KB）
5	札幌市南区川沿10条1丁目477番62	11,968.12	一種住居近隣商業	60/200 80/200	令和元年11月22日	財産概要（PDF形式：474.4KB）
6	札幌市南区真駒内本町2丁目17番82	13,772.87	一種住居準住居	60/200 60/200	令和2年11月27日	財産概要（PDF形式：417.4KB）

利用方針の策定状況

No	所在地	数量（平方メートル）	利用方針案（作成年月日）	地方審議会（利用方針決定日）	利用方針の内容
2	札幌市中央区南9条西23丁目1番	6,252.42	令和4年2月25日	令和4年5月25日	施設用途等を限定せず、まずは公的利用要望を照会し、当該要望がない場合は、二段階一般競争入札を実施利用方針説明資料（PDF形式：846.3KB）（注釈）本財産は、令和4年9月27日まで公的利用要望の受付を行いましたが、当該要望はありませんでしたので、今後は二段階一般競争入札（定期借地）の手続きを進めることとなります。
3	札幌市東区北45条東14丁目7番、8番	4,220.13	令和4年4月5日	令和4年5月25日	施設用途等を限定せず、まずは公的利用要望を照会し、当該要望がない場合は、二段階一般競争入札を実施利用方針説明資料（PDF形式：504.9KB）（注釈）本財産は、令和4年9月27日まで公的利用要望の受付を行った結果、当該要望書の提出がありましたので、現在、契約締結に向けた手続きを進めております。
4	札幌市豊平区美園9条8丁目2番1	4,213.50	令和3年10月1日	令和3年11月29日	施設用途等を限定せず、まずは公的利用要望を照会し、当該要望がない場合は、二段階一般競争入札を実施利用方針説明資料（PDF形式：315.9KB）（注釈）本財産は、令和4年3月14日まで公的利用要望の受付を行いましたが、当該要望はありませんでしたので、令和5年度に二段階一般競争入札（定期借地）を実施した結果、不調となりました。今後の処理方針については検討中です。
5	札幌市南区川沿10条1丁目477番62	11,968.12	令和3年3月30日	令和3年6月15日	施設用途等を限定せず、まずは公的利用要望を照会し、当該要望がない場合は、二段階一般競争入札を実施利用方針説明資料（PDF形式：470KB）（注釈）本財産は、令和3年9月21日まで公的利用要望の受付を行いましたが、当該要望はありませんでしたので、令和4年度に二段階一般競争入札（定期借地）を実施した結果、不調となりました。今後の処理方針については検討中です。

　国有財産北海道地方審議会で利用方針について答申が得られた後は、利用方針に基づき、公的利用の要望受付、二段階一般競争入札などの手続きを進めることとなります。

サウンディング型市場調査の実施（2022年4月27日更新）

調査概要

　財務省北海道財務局では、札幌市内に所在する一定面積を超える未利用国有地について、留保財産として所有権を留保したうえで定期借地権を利用した貸付けにより有効活用を図ることとしています。
　本調査は、利用方針を策定するに当たり、民間事業者の皆さまと個別に対話を行うことで、地域における課題や求められる施設・機能を把握する等して、民間の知見を最大限活かすことを目的としています。