県内経済動向・統計
法人企業景気予測調査結果（神奈川県分）
神奈川県内の企業活動の現状と先行き見通しについて四半期毎の状況を調査し、その結果を6月、9月、12月、3月に発表します。
オンラインによる調査票の提出にご協力をお願いします。
お問合せ先「関東財務局横浜財務事務所財務課」045-681-0932（ダイヤルイン）
経済調査レポート
神奈川県内の地域活性化の事例やトピックについて、普段の業務を通じて調査・分析した内容を随時掲載しております。
- （令和5年9月13日掲載）神奈川県における「空き家」の現状・真鶴町の対策について［「空き家」活用による地域活性化の可能性］
- （令和5年6月30日掲載）箱根駅伝と箱根町の地域活性化の関わり
- （令和4年11月21日掲載）“SDGsの自分ごと化”に向けた取組［神奈川県「SDGsつながりポイント事業」］
- （令和4年3月11日掲載）コロナ下におけるロケツーリズムの可能性［アフターコロナに向けた持続可能な社会の実現を見据えて］
- （令和3年6月25日掲載）ポストコロナに向けて注目されている移住に関連した自治体の取り組み
- （令和3年6月11日掲載）商業の現場からみる神奈川県の新型コロナとの闘い
- （令和2年6月19日掲載） 神奈川県内のエリア別の景気及び経済活力の比較について
- （令和元年12月19日掲載）神奈川県内のソーシャル・インパクト・ボンドに関する認知度調査
- （令和元年6月13日掲載）小田原市におけるインバウンド対策と地域活性化の取り組み［ラグビーワールドカップに向けて］
- （平成30年6月12日掲載）川崎市及び横浜市における「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」を活用した医薬品・医療機器産業の活性化への取り組みについて
- （平成29年5月31日掲載）神奈川県内におけるインバウンドの取り込みについて［横浜市における取り組み］
なお、経済調査レポートの内容は、執筆者の個人的見解であり、関東財務局としての見解を表すものではありません。
関東財務局（本局及び事務所）が公表する経済調査レポートの全体は、関東財務局の経済調査レポートのページをご覧下さい。
