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適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について(必要な届出書を提出していない業者)

平成29年4月27日
関東財務局

1.別紙記載の適格機関投資家等特例業務届出者(31者、以下「別紙特例業者」という。)については、以下の金融商品取引法の一部を改正する法律(平成27年法律第32号。以下「改正金商法」といい、また、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)を「金商法」といい、改正金商法施行前の金商法を「旧法」という。)に違反する事実が認められた。

〇改正金商法で提出が義務付けられている届出書を提出していない状況

 別紙特例業者は、改正金商法附則第3条第1項の規定に基づき、施行日から起算して6か月以内に、金商法第63条第2項各号に掲げる事項等を記載した書面等(以下「追加届出書」という。)を当局に提出しなければならないにもかかわらず、追加届出書を提出していない状況は、改正金商法附則第3条第1項に違反するものと認められる。

2.このため、本日、別紙特例業者に対し、下記(1)については金商法第63条の5第3項の規定に基づき、下記(2)については同条第1項の規定に基づき、以下の行政処分を行った。
(1)業務廃止命令 適格機関投資家等特例業務(旧法特例業務届出者については、「旧法適格機関投資家等特例投資運用業務」をいい、特例投資運用業務届出者については、「特例投資運用業務」をいう。以下同じ。)に係る全ての業務を廃止すること。
(2)業務改善命令
  1. 適格機関投資家等特例業務に関して関与した全てのファンド(以下「ファンド」という。)について、ファンド持分を取得した全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について速やかに説明を行うこと。
  2. ファンド財産の運用・管理の状況を把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を速やかに行うこと。
  3. ファンド出資者の意向を踏まえ、ファンド財産の返還等に関する方針を速やかに策定し、実施すること。
  4. ファンドの出資者間の公平に配慮しつつ、出資者保護に万全の措置を講ずること。
  5. 上記1.から4.までの対応・実施状況について、完了までの間(改善策が策定・実施され次第随時)書面により報告すること。

別紙

適格機関投資家等特例業務届出者にかかる行政処分リスト(平成29年4月27日付)
このリストに掲載されている届出者については、平成29年4月27日付で行政処分(業務廃止命令及び業務改善命令)を行いました。
 
行政処分を行った届出者一覧
届出者名 主たる営業所又は事務所 法人番号
株式会社アドネット 東京都千代田区神田佐久間町1-14 第2東ビル801 4010501031035
アルファ・メディア株式会社 東京都千代田区神田錦町三丁目19番6号 2010001075807
株式会社インテレスCX 東京都千代田区神田錦町3丁目19番6号 2010001082092
WIN合同会社 東京都千代田区岩本町2-1-19 ファーストビル6階 2010003017047
Wolk Huren Japan株式会社 東京都台東区上野六丁目5番1号 岩坂ビル302 8010501026428
有限会社エスカペイド 東京都杉並区松庵三丁目11番14号 2012402022791
開発技術株式会社 東京都中央区日本橋人形町二丁目2番3号 堀口ビル401 7010001142222
クリーンコントロールベトナム合同会社 東京都北区滝野川3-43-6 A-7 7010003017117
株式会社グローバルインベスト 東京都千代田区平河町一丁目3番7号 8010001140084
KSG RESOURCE株式会社 東京都千代田区飯田橋3丁目11番15号 植田ビル7階 4010001150608
合同会社KKA Partners 東京都千代田区麹町三丁目5番2号 BUREX麹町2階 3010003019389
光信株式会社 神奈川県横浜市保土ヶ谷区天王町1-24-3 エクセル天王町302 7020001014759
合同会社コンテンツファクトリー 東京都新宿区高田馬場1丁目34番8号 6011103003981
株式会社ジー・クエスト 東京都千代田区神田錦町3丁目19番6号 1010001069124
合同会社シャイン 東京都新宿区大久保1丁目7番30号 8011103004235
シルバーステイ合同会社 東京都台東区上野6-5-1 岩坂ビル302 6010503003690
スクラムトライ合同会社 東京都中央区日本橋1-2-10 5010003015023
合同会社SPEC 東京都渋谷区道玄坂一丁目17番6号-1301 プロスペクト渋谷道玄坂 4011003002862
株式会社ツアーコンサルタント 東京都渋谷区神宮前5-49-7 7010501032278
株式会社天空 東京都千代田区九段北1-5-5 東建ニューハイツ401 6010001126110
株式会社トリニティー 東京都中央区入船1-7-9 3010001138091
BIONA販売株式会社 東京都港区六本木七丁目5番7号 8010401067464
株式会社ファミリー 東京都千代田区岩本町2-8-10 神田永谷マンション306 4010001156349
有限会社マージャー・インベストメント 東京都千代田区神田紺屋町28 紺屋ビル501 6010402029052
株式会社マジカル・トレンド 東京都中野区中野5-24-16 1011201002279
株式会社丸庄 東京都中央区八丁堀4-14-1 ライオンズマンション八丁堀1004号室 5010001158146
みなとみらいキャピタル株式会社 神奈川県横浜市港南区日限山2丁目1番33号 日限山開成ビル2階 3020001040024
メルティコックス株式会社 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング3階 1010001129605
ユニオン・キャピタル株式会社 東京都渋谷区恵比寿西2-4-7 NNステーツビル4階 1011101061086
合同会社YOSHIKAWA 神奈川県横浜市港北区新横浜2-6-12 2階 8020003007925
合同会社Like Fair 東京都渋谷区恵比寿1-33-7 メゾン・ド・パピヨン501 6010603004977
 

【投資家の皆様へのお知らせ】

  • 適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。プロ投資家以外の出資者の範囲を原則として国・地方公共団体、金融商品取引業者・特例業者、上場会社等に限定し、一般個人の出資は原則として禁止となっています(※平成27年 改正金商法)。
    (※ ただし、個人であっても、投資性金融資産(有価証券等)の合計額が1億円以上であり、かつ、証券口座開設後1年を経過している者などは、出資者の範囲に含まれます。)
  • 適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって当局が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部証券監督第3課 電話:048-614-0044

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