「事業再生等の事業者支援策・支援事例に関する説明会」を開催しました（令和5年6月14日）
最終更新日：2023年6月19日
新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰等により、事業者は引き続き厳しい状況に置かれています。こうした中、今後、民間金融機関による実質無利子無担保融資の返済が本格化することが見込まれます。
こうした状況を踏まえ、金融庁・中小企業庁・財務省は、各地域にて、官民金融機関や認定支援機関、経済団体等を対象に、事業再生等の事業者支援策や支援事例を紹介する説明会を開催することとしており、この度、関東ブロック（さいたま会場）において以下のとおり説明会を開催しました。
開催概要
- 開催日時
令和5年6月14日（水曜日）14時30分から16時
- 場所
さいたま新都心合同庁舎1号館2階講堂（オンライン併用）
- 対象機関（対象県：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、山梨県、長野県）
民間金融機関（地域銀行、信用金庫、信用組合)、政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、中小企業活性化協議会、よろず支援拠点、税理士会、弁護士会、中小企業診断士協会、公認会計士協会、自治体、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会
次第
- 開会
- ｢金融庁｣からの説明（金融庁監督局長 伊藤 豊）
- ｢中小企業庁｣からの説明（中小企業庁事業環境部金融課企画官 茨木 衛）
- ｢日本政策金融公庫｣からの説明（日本政策金融公庫国民生活事業本部企業支援室長 田頭 賢一）
- ｢地域経済活性化支援機構｣からの説明（地域経済活性化支援機構代表取締役専務 渡邊 准）
- 質疑応答
- 閉会
本ページに関するお問い合わせ先
関東財務局理財部 金融調整官
電話：048-600-1275
