財政

• 適正かつ効率的な予算執行の確保(予算執行調査等)
• 地方公共団体への財政融資資金の貸付
• 災害復旧事業の査定立会

国有財産

• 国有財産の有効活用のための総合調整
• 税外収入確保のための国有財産の管理処分
• 地域や社会に貢献する国有財産の有効活用
• 災害分野への国有財産の有効活用

金融

• 地域金融機関等の検査･監督
• 金融仲介機能の発揮に向けた取組
• 金融商品取引等の監視

地域経済調査

• 地域経済情勢等の調査
• 地域の意見･要望を本省庁に伝達、地域へ情報を提供

広報相談

• 財務省及び金融庁の重要施策等の広報活動
• 各種団体の会合･学校･研修会等への講師派遣
• 多重債務者相談

経済安全保障

• 外国投資家による投資等に関する相談対応や情報提供の受付
• 対内直接投資審査制度の周知活動
• 経済制裁の実施状況に係る地域金融機関等の検査

地域課題への対応

• 金融リテラシー向上や金融犯罪被害防止に向けた取組
• 政策金融機関との連携
• 災害に関する取組
• 地方創生支援に関する取組

　職員のキャリアパス等に応じた研修体系の下で、財務専門官として必要な専門知識等の習得を通じ、職務遂行能力の向上を図るための研修を実施しています。

　研修は西ケ原研修合同庁舎内の財務総合政策研究所研修部（東京都北区）で実施する「中央研修」、各財務局で実施する「地方研修」、及び「通信研修」の3 つを体系的に組み合わせ、職員のキャリアパスや研修目的等に応じて、「基礎研修」、「実務研修」、「特別理論研修」等の区分で実施しています。

　また、「通信研修」は「財務会計」「宅地建物取引理論」「金融」「ファイナンシャル・プランナー」「中小企業診断技能」「英語」「パソコン」等の各コースが用意されており、専門知識の習得や資格の取得など、職員の自己啓発のサポートも行っています。

基礎研修（主な対象：新規採用職員）

基礎研修

　西ケ原研修合同庁舎にて、財務本省・財務局の新規採用職員を対象に、入局後の4月から約2ヶ月間実施しています。ここでは社会人、国家公務員としての基礎知識やビジネスマナー、財務省・財務局職員として必要な法令及び実務専門知識等を習得するための講義を実施しています。

地方基礎研修

　上記研修終了後、各財務局において、地域の特性や各財務局の実情に応じた基本実務及び配属先の専門実務を習得するための研修を実施しています。

実務研修（主な対象：係長クラスの職員）

　業務に必要な専門的・実務的知識や理論を習得させるための研修として、中央研修だけでも約40コースを設け、財務局のほとんどの業務をカバーしています。

＜中央研修＞

経済調査事務研修、主計事務研修、融資事務研修、モニタリング研修、開示審査基礎研修、国有財産総合研修、国有財産審理事務研修　など

＜地方研修＞

証券取引研修、初任検査官研修、国有財産事務研修　など

特別理論研修（主な対象：中堅係員クラスから係長クラスの職員）

　財務専門官の中核的人材を育成するため、より高度な専門知識・理論や教養等を習得するための「中央研修」を実施しています。

国際財務理論研修＜公募型＞

　中堅係員以上を対象に、業務の国際化に対応した国際財務報告基準等の知識を習得させるものです。国内研修と海外研修で構成されます。

不動産鑑定理論研修＜公募型＞

　中堅係員以上を対象に、不動産に関する行政法規、不動産鑑定理論に関する高度な知識を習得させるための研修を実施しています。

高等理論研修＜公募・選抜型＞

　係長クラスを対象に、社会経済環境の変化に対応するため、財政・経済・経営等の幅広い分野について体系的に知識・理論を習得するとともに、業務遂行能力の向上や指導力・調整力の涵養を図り、今後の財務局行政の中核となりうる職員を養成します。

通信研修

　広く職員の自己啓発意欲を高め、業務に関する専門知識等の習得のため、「財務会計」「宅地建物取引理論」「金融」「ファイナンシャル・プランナー」「中小企業診断技能」「英語」「パソコン」等のさまざまなコースを用意しています。