Ministry of Finance / Local Finance Bureaus
財務局総合職職員は、財務本省・金融庁を中心に、全国の財務局、海外などさまざまなフィールドで活躍しています。
財務本省や金融庁、全国の財務局、海外など、国内外のさまざまなフィールドで、経済・財政・金融に関する幅広い業務を経験することができます。
本省庁では、幅広い視野や知見を活かして政策の企画・立案を担当し、財務局など地方の現場では、地域の実情を把握しつつ、政策を執行します。このように、政策の企画立案と執行をそれぞれ経験することができます。
財務局総合職職員は、こうして得た知見や経験から経済全体を見通す力を身に着け、さまざまなフィールドで国と地方をつなぐ役割を担っています。
財務局総合職は、財務省の総合職採用の一つとして、また、国の政策だけでなく地域の実情にも精通する職員として、財務本省・金融庁を中心に勤務しつつ、全国の財務局や海外など幅広いフィールドで活躍しています。キャリアパスの詳細は採用パンフレットもご覧ください。
西ケ原研修合同庁舎を会場に、奔走・財務局に新規に採用された職員全員を対象に、採用直後の4月から約2ヶ月間研修を実施します。ここでは財務省職員としての基礎知識、ビジネスマナーに関する講義のほか、所管業務に係る専門的かつ実務的な講義を実施しています。
採用3年程度の職員を対象に、高度な経済・法律理論、実践的実務、及びマネジメント能力を付与し、今後の財務局行政の中核となりうる職員を養成します。
※上記以外に、人事院等主催の研修にも参加いたします。
財務局総合職として採用されると、最初は財務省の各部署に配属されます。配属先は、各人の能力や適性、希望、人材育成上の必要性などを考慮して決定されます。
採用直後は、内閣人事局・人事院が主催する合同初任研修・初任行政研修に参加し、国家公務員としての基礎的素養を身に着けていただくほか、財務総合政策研究所が実施する財務局独自の基礎研修において、経済・財政・金融・法律・会計などの職務に必要な基礎知識を習得していただきます。このほか、人事院による３年目職員を対象としたフォローアップ研修、語学研修、資格取得のための通信研修、管理者向けの研修など、キャリアに応じて様々な研修に参加することができます。
人事院の在外研究員制度や財務省独自の留学制度により、国内外の大学院等に留学する機会が用意されているほか、希望すれば、諸外国の大使館や領事館、ＩＭＦ等の国際機関等において、現地の経済情勢の分析や経済・財政・金融分野の国際交渉等に携わる機会もあります。
財務局総合職として採用された場合、１～２年毎に異動して様々な経験を積むこととなりますが、若手の頃は財務省や金融庁での勤務が中心で、他省庁の総合職採用と比較して引越しを伴う転勤が多いわけではありません。一方、ある程度の経験を積んだ後は、各財務局で勤務する機会が多くなる職員もいれば、引き続き財務省や金融庁で勤務する職員もおり、そのキャリアパスはまさに人によって様々です。
性別によって仕事が区別されることはなく、本省庁の管理職や財務局の幹部として活躍する女性職員も一定数おり、女性も大いに活躍することのできる職場です。また、産前・産後休暇、育児休業、育児短時間勤務、配偶者同行休業等の制度を利用するなどして、結婚・出産後も働き続ける女性職員がほとんどです。このほか、最近ではテレワークやフレックスタイム制の利用者も増加していて、更にワークライフバランスに配慮した環境の整備が進んでいます。
| 初任給 | ＜院卒者試験採用＞302,560円 ＜大卒程度試験採用＞284,800円 ※いずれも本府省に勤務する場合の俸給（行政職俸給表（一）２級）、本府省業務調整手当、地域手当の合計 |
| 諸手当 | 扶養手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当など |
| 昇給 | 原則年1回 |
| 賞与(ボーナス) | 期末手当、勤勉手当として、１年間に俸給の月額等の約４.６月分（６月、12月に支給） |
| 勤務時間 | １日7時間45分 |
| 休暇等 | 年次有給休暇（年20日、採用年は15日） 残日数は20日を限度として翌年に繰越し その他、病気休暇、特別休暇（夏期・結婚・出産・忌引等）、介護休暇等 |
| 休日 | 土・日及び祝日等の休日、年末年始（12月29日～１月３日） ※職務の必要に応じて異なる場合があります。 |
| 仕事と子育ての両立支援 | 産前・産後休暇、育児休業、育児短時間勤務、早出遅出勤務、超過勤務の免除 |
一つの分野で専門性を突き詰めるのではなく、幅広い仕事を経験したい方、霞が関や地方の現場、海外など、様々な場所での仕事を経験したい方は、財務局総合職のキャリアパスが合っていると考えます。 また、財務局総合職は将来的に政策の企画立案や執行部門のリーダーとして活躍することが期待されるため、こうした意欲や素養を持った人材を求めています。具体的には、様々な課題や論点を抽出し、政策を企画立案・実行する力に加え、執行の現場でリーダーシップを発揮し、地域の情報収集や関係者とのネットワークを構築する力などが求められます。
1．経済・財政・金融に関する幅広い業務
財務局総合職は、本省庁・地方・海外で、経済・財政・金融に関する幅広い業務を経験します。様々な場所・分野で新たなチャレンジをすることができ、多様な経験や幅広い知識を身に着けることで、行政官として成長することができます。
2．政策の企画立案と執行
財務局総合職は、本省庁での政策の企画立案と、財務局での政策の執行をそれぞれ経験します。本省庁、財務局での経験を生かして、政策の企画立案と執行のレベルアップを図ることができます。
行政官としての成長と、政策の企画立案と執行のレベルアップを通じて、国・地域社会の両方に貢献することができる点が、財務局総合職ならではの魅力です。
過去5年間、各年8～10名の職員を採用しています。
| 採用者数 | うち女性 | |
|---|---|---|
| 2021年 | 8 | 3 |
| 2022年 | 10 | 4 |
| 2023年 | 10 | 5 |
| 2024年 | 10 | 3 |
| 2025年 | 10 | 3 |
財務局総合職では性別、年齢、出身大学、学部、試験区分、公務員試験の順位等を問わず、多様な人材を人物本位で採用しています。特定の属性によって採用されやすい、採用されにくいといったことはありません。
人物・能力本位の採用を行っていますので、語学力が高くないからといって不利になることはありません。もっとも語学が得意な方は、希望すれば諸外国の大使館や領事館、ＩＭＦ等の国際機関等において、現地の経済情勢の分析や経済・財政・金融分野の国際交渉等に携わる機会もあり、活躍できるフィールドが広がります。また、経済・財政・金融に関する専門知識を身につけることは重要ですが、これらの知識は採用後の研修や実務を通して身に着けることができるので、官庁訪問に臨むにあたっては必要ありません。
