情報公開制度の概要
開示請求権制度
情報公開法の定めるところにより、何人も、財務局長に対し、当該財務局等の保有する行政文書の開示を請求することができます。
(注1)財務局長は、財務局等が保有する行政文書について、財務大臣から開示決定権限に関する委任を受け、情報公開に関する事務を行っております。
(注2)財務局等とは、財務局及びその管轄する財務事務所並びに出張所をいいます。
(注1)財務局長は、財務局等が保有する行政文書について、財務大臣から開示決定権限に関する委任を受け、情報公開に関する事務を行っております。
(注2)財務局等とは、財務局及びその管轄する財務事務所並びに出張所をいいます。
開示請求できる文書
決裁、供覧等手続を終了したものに限らず、職員が組織的に用いるものとして行政機関が保有する文書、図画及び電磁的記録（フロッピーディスク、録音テープ、磁気ディスク等に記録された電子情報）が開示請求の対象となります。
ただし、書籍等の市販物や、博物館、公文書館その他これに類する機関において、一般の閲覧に供するために特別の管理がされている歴史的資料等は除かれます。
ただし、書籍等の市販物や、博物館、公文書館その他これに類する機関において、一般の閲覧に供するために特別の管理がされている歴史的資料等は除かれます。
開示請求の窓口
関東財務局の情報公開請求窓口はこちら
なお、情報公開請求窓口の開設時間は、9時から17時15分まで（正午から13時までを除く）となっております。
なお、情報公開請求窓口の開設時間は、9時から17時15分まで（正午から13時までを除く）となっております。
財務省等への開示請求
財務局等においては、財務省本省及び金融庁本庁が保有する行政文書について、開示請求に係る行政文書の特定が困難であることから、開示請求を受け付けておりません。申し訳ございませんが、直接本省庁の窓口に書面で提出してください。
開示請求
開示請求書に必要な事項を記載して、財務局等の情報公開窓口に書面で提出してください。
また、開示請求には、開示請求手数料の納付が必要です。
また、開示請求には、開示請求手数料の納付が必要です。
開示・不開示決定の通知
開示・不開示の決定は、原則として30日以内に行われ、開示・不開示決定の内容について通知されます。
開示請求があった場合、財務局長は、不開示情報が記録されている場合等を除いて、行政文書を開示することとしております。
開示請求があった場合、財務局長は、不開示情報が記録されている場合等を除いて、行政文書を開示することとしております。
開示の実施
開示決定の通知を受けた方は、開示の実施方法を選択し、通知のあった日から30日以内に「行政文書の開示の実施方法等申出書」を情報公開窓口に提出して、開示の実施を申し出てください。
希望する開示の実施方法は、「行政文書開示請求書」にあらかじめ記載しておくこともできます。
また、開示の実施を受ける際は、開示実施手数料の納付が必要となります。
希望する開示の実施方法は、「行政文書開示請求書」にあらかじめ記載しておくこともできます。
また、開示の実施を受ける際は、開示実施手数料の納付が必要となります。
審査請求
不開示決定、一部開示決定等に不服がある場合には、財務大臣に対して、審査請求をすることができます。
財務大臣は、審査請求があったときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、審査請求に対する裁決を行います。
審査請求人は、情報公開・個人情報保護審査会の調査審議で意見を述べる機会が与えられ、答申が行われれば、その写しが送付されます。
なお、審査請求とは別途に、裁判所に対して決定等の取消しを求める訴訟を提起することもできます。
財務大臣は、審査請求があったときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、審査請求に対する裁決を行います。
審査請求人は、情報公開・個人情報保護審査会の調査審議で意見を述べる機会が与えられ、答申が行われれば、その写しが送付されます。
なお、審査請求とは別途に、裁判所に対して決定等の取消しを求める訴訟を提起することもできます。
情報提供制度
財務局等は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、行政機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされるよう、情報の提供に関する施策の充実に努めてまいります。
