関東財務局管内金融機関における貸付条件の変更等の状況について（平成21年12月4日から平成25年9月末までの実績）
最終更新日：2014年2月24日
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号。以下「円滑化法」という。）は、平成25年3月31日に期限を迎えましたが、金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わりません。
今般、関東財務局管内金融機関における貸付条件の変更等の状況（円滑化法施行日（平成21年12月4日）から平成25年9月末までの実績）の概要（速報値）について、以下のとおり取りまとめましたので、公表いたします。（平成26年2月24日更新）
今般、関東財務局管内金融機関における貸付条件の変更等の状況（円滑化法施行日（平成21年12月4日）から平成25年9月末までの実績）の概要（速報値）について、以下のとおり取りまとめましたので、公表いたします。（平成26年2月24日更新）
また、円滑化法に基づき、金融機関は、同法失効日（平成25年3月31日）までの申込みについて、平成25年9月末までの間に行った貸付条件の変更等の状況を行政庁に報告しています。当該報告の概要（速報値）についても、以下のとおり取りまとめましたので、併せて公表いたします。
| 業態 | 金融機関数 |
|---|---|
| 地域銀行 | 23行（埼玉りそな銀行を含む） |
| 信用金庫 | 72金庫 |
| 信用組合 | 56組合 |
| 労働金庫 | 3金庫 |
| 信農連・信漁連 | 14連合会 |
本ページに関するお問い合わせ先
関東財務局理財部
金融監督第1課（地域銀行担当）電話：048-600-1145
金融監督第2課（信用金庫、労働金庫、信農連・信漁連担当）電話：048-600-1148
金融監督第3課（信用組合担当）電話：048-600-1254
