国民経済の安定のために 企業財務等
- 本局：理財課
- 財務事務所・出張所：財務課
企業内容等の開示
株式の上場会社等から提出された財務内容を記載した「有価証券報告書」や株式の上場会社の発行済株式総数の5％を超えて株式を保有する者から提出された「大量保有報告書」等の審査は財務局が行っています。
これらの報告書類は、EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）（金融庁へリンク）
によりインターネットを通じてどなたでもご覧いただくことができます。
これらの報告書類は、EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）（金融庁へリンク）
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外為法に基づく対内直接投資審査制度に関する仕事
経済安全保障の取組の一つとして、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術が流出することを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本の企業に対して投資等を行う場合に、事前届出を求め審査をしています。
財務局では、この制度に関する相談・情報提供窓口を設置しているほか、制度の周知活動や地域における投資の状況等について情報収集を行っています。
公認会計士試験の実施
企業内容の適切な開示については社会的要請が一段と高まるなか、企業財務の監査に携わる公認会計士の公共的使命がますます大きくなっています。
財務局では、この公認会計士の資格を得るための国家試験を実施しています。
たばこ・塩事業に関する仕事
たばこ事業法に関する事務のうち、小売販売業の許可、卸売販売業の登録等を、また、塩事業法に関する事務のうち、塩製造業、塩卸売業の登録等を行っています。
なお、たばこの小売に関しては、ニ十歳未満の者の喫煙防止の観点から、自動販売機に対する年齢識別機能の義務付けや、たばこ小売販売業者への啓発活動に取り組んでいます。
なお、たばこの小売に関しては、ニ十歳未満の者の喫煙防止の観点から、自動販売機に対する年齢識別機能の義務付けや、たばこ小売販売業者への啓発活動に取り組んでいます。
