国の財産の有効活用について　国有財産

本局：管財部
財務事務所・出張所：管財課

　国が利用しなくなった庁舎や宿舎の跡地などの国の財産について、地方公共団体が公的施設として使用する場合、優先的に売却や貸付を行っています。
　公的施設の用途は、公園や学校のほか、地域振興のための観光施設といったものまで様々であり、地域の環境整備や発展に貢献しています。
　このほかにも、保育所や介護施設などの社会福祉施設へ貸付を行うことにより、子育てや介護といった社会問題解消に向けた取組みを支援しているほか、災害時に地方公共団体へ利用可能財産の情報を提供し、必要な財産を一時的に貸付けることにより、復興に向けた取組みの支援も行っております。
　また、利用要望のない財産については、個人や企業へ売却するなどして、国の財政収入に貢献しています。