大量保有報告書等の提出方法について
大量保有報告書等については、平成19年4月1日以降、EDINETによる提出が義務化され、紙面による提出ができなくなりました。EDINETによる提出を行うためには、事前にEDINETコード取得の手続が必要です。
このため、初めて大量保有報告書等を提出する場合にはEDINETコードの取得や大量保有報告書等のEDINETによる提出作業に時間を要する場合がありますので、ご留意いただきますようお願いします。
このため、初めて大量保有報告書等を提出する場合にはEDINETコードの取得や大量保有報告書等のEDINETによる提出作業に時間を要する場合がありますので、ご留意いただきますようお願いします。
1.EDINETコードの取得について
大量保有報告書等を提出するためのEDINETコードを取得するには、「電子開示システム届出書」を管轄財務局に提出する必要があります。財務局での審査後、「EDINET届出完了通知書」を交付します。
詳細については、開示書類等提出者のサイトに掲載されている電子開示システム届出書等の提出方法に関するご案内(EDINET提出者Webサイトへリンク)(PDF形式:0.98MB) をご覧ください。
(1)提出方法
開示書類等提出者サイト(EDINET提出者Webサイトへリンク)(ページ左上の「提出者届出」をクリックし、次の画面で提出者種別を選択)で提出者情報を入力し、次のものを金融庁電子申請・届出システムを利用して管轄の各財務局等へご提出ください。「EDINET届出完了通知書」は金融庁電子申請・届出システムを利用して交付します。
- PDFファイルで保存した「電子開示システム届出書」
- 電子化した添付書類(個人:住民票(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の使用等に関する法律(マイナンバー法)の定める「個人番号」(マイナンバー)の表示のないもの)等、法人:定款)
(2)金融庁電子申請・届出システムを利用できない場合の提出方法(gBizIDプライムやマイナンバーカードを保有していない場合)
開示書類等提出者のサイト(EDINET提出者Webサイトへリンク) (ページ左上の「提出者届出」をクリックし、次の画面で提出者種別を選択)で提出者情報を入力し、次のものを郵送又は持参により管轄の各財務局等へご提出ください。「EDINET届出完了通知書」はメール又は郵送で交付します。
- 印刷した「電子開示システム届出書」
- 添付書類(個人:住民票(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の使用等に関する法律(マイナンバー法)の定める「個人番号」(マイナンバー)の表示のないもの)等、法人:定款)
- 返信に必要な切手を貼付した封筒1通(メールでの交付を希望する場合は不要)
(3)共同保有者のEDINETコードの取得について
共同保有者のEDINETコード取得については、大量保有報告書にかかる共同保有者のEDINETコード取得についてをご覧ください。
2.EDINETによる大量保有報告書等の提出について
(1)端末仕様について
提出に使用する端末には推奨する端末仕様がありますので、開示書類等提出者のサイトに掲載されている操作ガイドをご覧下さい。仕様を満たしていない端末の場合、入力作業の途中で次の画面に遷移しなくなる等の不具合が発生する場合があります。
(2)提出方法について
提出方法については、開示書類等提出者のサイトに掲載されている操作ガイド(大量保有報告書提出操作ガイド・書類提出操作ガイド・提出書類ファイル仕様書等)・よくある質問をご覧下さい。また、提出にあたり、EDINET上でデータの入力を行った後に「事前チェック」・「仮登録」等を行う必要があります。事前チェック等においてエラーメッセージが表示された場合にはEDINETによる提出ができません。EDINETによる提出には時間を要する場合もありますので、時間に余裕を持った上で入力作業をしていただくようお願いします。
書類の提出が可能な時間:9時から17時15分まで(土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く)
(3)パソコン操作に不慣れな方は、Webフォームによる入力をお薦めしています。
Webフォームによる入力で大量保有報告書・変更報告書を提出した場合、その訂正報告書についてもWebフォームによる入力で提出が可能です。(次世代EDINET上でのWebフォームにより入力を行った場合に限る)入力方法については、開示書類等提出者のサイトに掲載されている「大量保有報告書提出操作ガイド」をご覧ください。
(4)大量保有報告書・変更報告書の添付書面について
大量保有報告書・変更報告書の提出の際に、当該報告書の提出を要することとなった売買その他の取引の媒介等を行った金融商品取引業者等の名称、所在地及び連絡先を記載した書面(以下「添付書面」という)の提出が必要となります。添付書面は公衆縦覧に供しません。提出方法については、開示書類等提出者のサイトに掲載されている「大量保有報告書提出操作ガイド」をご覧ください。
本ページに関するお問い合わせ先
東海財務局理財部統括証券監査官
〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1
電話:052-951-2545