5．広報相談に関する業務

○ 講演会や意見交換会、個別訪問等地域との様々なコミュニケーション機会を設け、財務省・金融庁の重要施策等に係る広報を実施するとともに、意見・要望を聴取し、双方向の広報活動を展開。

○ 各種団体の会合や学校の講義等に講師を派遣し、経済・財政・金融・国有財産等に関する説明を実施。

○ 多重債務や悪質な投資勧誘など、地域の皆様からの各種相談対応を実施。

(1) 財務省及び金融庁の重要施策等の広報活動

○ 全都道府県に出先機関を持つ総合経済官庁の強みを活かし、中央と地域の橋渡し役として、企業経営者から主婦層・若年層まで多種多様な皆様に対し、以下のような財務省や金融庁の重要施策等に係る広報活動を展開。

　1．社会保障と税の一体改革

　2．未公開株等の勧誘トラブル

　3．税制改正の内容　等

○ 広報すべき内容、広報対象先に応じた広報手法を検討し、より効果的な広報活動を展開。

○ 「財政の現状」や「経済情勢」、「税制一般」など、地域の各種団体や大学等からの依頼に応じ、無料で講師派遣を実施。

○ 財政・金融経済教育の一環として、大学等学生向け、子育て世代向けの講演では、金融に関する基礎知識なども解説。

○ 国立大学と講師派遣に関する覚書を締結するなど、地域との関係深化も進捗。

○ 安心して相談できる国の無料相談窓口として、多重債務者からの各種相談対応を実施。

　1．借入状況等の聴取

　2．債務整理方法等の説明

　3．法律専門家等の紹介