各部門の業務内容

　財務局では、国民生活とかかわりの深い国の予算編成及び執行に必要な調査を行っています。

　例えば、地震や台風、大雨などで道路・河川や農業用施設、学校などの公共的な施設が被害を受けたときには、現地にて災害の状況や国が負担する復旧事業費の金額を確認するなどして、少しでも早く災害復旧が行われ、生活環境の安定が図られるよう努めています。

　また、国の予算が効率的かつ効果的に執行されているかどうかの調査や国の予算の翌年度への繰越しに係る業務を行っています。

　財務局では、都道府県や市町村などが学校、病院、上・下水道、社会福祉施設等を建設する資金を必要とする場合に、財政融資資金からその資金を貸付ける仕事をしており、都道府県や市町村などが地域の皆様の生活環境を良くしたり、福祉施設などの充実を図ったりする手助けをしています。

（財政投融資は、財政政策の一環として、国が行う資源配分機能を有する長期の投融資活動で、毎年策定される「財政投融資計画」に基づいて地方公共団体等に対し融資しています。）

　国が所有している財産(土地・建物など)は、国民共有の貴重な財産です。財務局では、この国有財産を適正に管理・処分し、有効に活用するための業務を行っています。

　国の事務・事業などに用いる庁舎及び宿舎の効率性の向上や未利用国有地等の処分など、国有財産の有効活用を図るための計画の策定を行っています。

　具体的には、庁舎や宿舎の集約立体化のための特定国有財産整備計画や、庁舎等の使用調整計画、国有財産の監査計画などの策定に関する業務を行っています。

　庁舎や宿舎については、合同庁舎や合同宿舎として集約立体化を進めるなど、効率的に利用するための総合的な調整を行っています。

　国が直接使用しない国有財産については、地域や社会のニーズに対応した有効活用を図っています。

　具体的には、公用・公共用の施設の用地とすることが適切なものは、地方公共団体などに売却等を行っています。

　また、地方公共団体等が社会福祉施設又は医療施設を整備する場合には、定期借地権を利用した国有地の貸付を行うほか、地方公共団体における家庭的保育（保育ママ）事業の実施場所として、国家公務員宿舎の空きスペースを活用しています。

　公用・公共用で利用しない国有財産については、一般競争入札などの方法により、売却しています。

　更に、国有財産の現況を正しく把握して有効活用を徹底するため、国有財産の監査を行い、無駄を排除し、新たな未利用国有地等の創出を図っています。

　国有地の売却代金等の債権の管理・徴収や国有財産に関する訴訟への対応といった業務を行っています。

　財務局では、金融庁、証券取引等監視委員会、及び公認会計士・監査審査会から委任を受け、銀行などの検査・監督、証券取引等の監視、証券取引に係る開示書類の審査、公認会計士試験の実施といった業務を行っています。

　金融庁と財務局との関係については財務局の機構図をご覧下さい。

　銀行や信用金庫・信用組合などの金融機関は、預金の受入れや資金の貸付けなどの業務のほかに、公共料金の自動振替や給与の自動振込みをはじめとした様々な金融サービスを行っており、皆様の暮らしと密接なつながりがあります。

　財務局では、銀行や信用金庫・信用組合などの検査・監督を行うことで、皆様が安心して金融機関と取引していくことができるように努めています。

　財務局では、保険会社の保険募集に関する検査・監督を行っており、保険契約者等の保護が図られるよう努めています。

　財務局では、貸金業者やプリペイドカード発行事業者等の検査・監督も行っており、各種の金融取引の中で皆様の保護が図られるよう努めています。

　株式や国債・社債の購入など、皆様が有価証券取引をされる機会も増えてきています。財務局では、投資者の保護が図られるよう証券会社等の検査・監督を行っており、皆様が安心して取引ができるように努めています。

　財務局では、証券取引等の公正を確保するため、証券会社等に対する法令等の遵守状況の検査や日常的な市場監視、インサイダー取引等に対する課徴金調査、有価証券報告書等の提出先への検査のほか証券取引等監視委員会の指揮の下、犯則事件捜査なども行っております。

　財務局では、証券市場の公平性、透明性を高め、投資者保護を一層徹底させるために、株式の上場会社などから提出される、企業の財務内容などが記載された有価証券報告書等や上場会社の発行済株式総数等の5％を超えて株式等を保有する者から提出される大量保有報告書等を受理・審査し、これをどなたにも自由にご覧いただけるようにしています。

　企業財務の適切な開示について社会的要請が強まる中、財務諸表の監査に携わる公認会計士の公共的使命はますます重要になっています。財務局では、公認会計士になるための国家試験を実施しています。

　財務局では、製造たばこ小売販売業の許可・卸売販売業の登録等事務及び塩製造業・塩卸売業の登録等の事務を行っています。

　財務局・財務事務所では、国庫金を取り扱う日本銀行の事務を監督するための事務や、先の大戦で物的、精神的損失等を受けた戦没者等の遺族や強制引揚げを余儀なくされた引揚者等に対して、国が金銭の給付に代えて発行する国債を交付するための事務の一部を行っています。

　また、貨幣及び紙幣の発行・回収や通貨の模造・偽造の取締りに関する業務のほか、個人向け国債や記念貨幣の広報等を行っています。

　財務局は財務大臣の指示に基づき、製造済貨幣の造幣局からの受領及び日本銀行への交付、政府が引換・回収した貨幣の造幣局への保管委託、資金に属する地金（政府が引換・回収した貨幣を含む）の管理、資金の経理などの事務を行うほか、支出負担行為担当官大臣官房会計課長と独立行政法人造幣局理事長との間で締結された貨幣製造契約に基づき、造幣局で製造された納品前貨幣の検査（抜き取りによる直径、厚さ、重さなど）や、造幣局で鋳つぶした地金の数量確認検査を行っています。

　また、摩耗や損傷等により流通に不適当となった貨幣は、政府が引換・回収し、原則、貨幣材料としてリサイクルされますが、使用しないものは造幣局で鋳つぶし地金にした後、一般競争入札により、市中へ売却しています。

　地域の経済動向を政策に反映させるために地域経済に関する情報収集・分析を行っています。

　財務局では地域経済の動向、経済構造の実態や変化、財務省の財政施策等の経済的効果などについて定期・随時に情報収集及び調査を実施しています。

　具体的には、企業ヒアリング、統計指標等の定期的・継続的な把握を行い、景気の現状と先行き等を分析するとともに、調査結果は財務本省に報告し、財政施策の企画立案に役立てられています。

　また、「管内経済情勢報告」、「法人企業景気予測調査」及び「法人企業統計調査」等の各種経済関係資料を公表するなど地域への情報提供を行っており、地域の皆様にも広くご利用いただいています。

　財務局では、講演会、意見交換会の開催や財務局ホームページをはじめ様々なコミュニケーションの場を設け、皆様に財務省の考え方や施策についてご理解を深めていただくよう努めています。

　また、定期的に開かれる全国財務局長会議やその他の機会を通じて、地域の意見や要望などの情報を財務省に伝えるなど、地方と中央の橋渡し役となるよう努めています。

　このほか、財務局では、金融庁の施策の広報も行っています。

　財務局では、多重債務でお悩みの方からの相談や、財務局職員等を装った詐欺、不正な預金口座やヤミ金融に関する情報など、地域の皆様のご相談に応じています。