財務局の歴史

　昭和24年6月1日、大蔵省設置法施行により財政金融を担当する財務部（現財務局）と徴税事務を担当する国税局が設置され、大蔵省の総合出先機関として財務局が発足しました。

　時を遡れば、地方における財務行政の一部は、明治29年に大蔵省の地方出先機関として設置された税務管理局（明治35年に税務監督局となる）とその下部組織の税務署が行っていました。税務監督局・税務署は、内国税に関する事務を行っていたところですが、大正11年の国有財産法施行により国有財産行政を担当するようになりました。

　昭和に入り、国有財産行政に加え、財政投融資の前身である預金部の業務が加わりました。すなわち、低利資金を市町村に提供するため、預金部資金の市町村への直接貸付が実施されることとなり、昭和7年に預金部の地方支部として預金支部(昭和12年に預金支局に改称)、税務署の建物の中に預金部支部の出張所が設置され、この支部及び出張所が市町村に対する資金の貸付を担当しました。

　やがて戦時下において金融統制の進む中、貸手である金融機関の統制だけでなく、借り手である会社側の統制も必要であるということから、昭和15年に会社経理統制令が定められ、会社の利益配当、積立金、役職員の給与が大蔵大臣の許・認可を要することとなりました。この事務の執行機関として税務監督局の中に会社経理部が設置されました。また、税務監督局の下部機関として税務署もこの事務を担当することとなりました。

　その後、昭和16年に税務監督局を廃止（税務署は維持）のうえ大蔵省の総合出先機関として財務局を設置し、預金部資金の運用、会社経理統制、国有財産管理を担当する財務局出張所が新たに設置されることとなりました。

　昭和20年5月には本省に金融局が設置され、これにあわせて財務局の所管事務も改正され、金融機関の検査・監督業務が財務局の所管事務に加えられました。

　終戦後、旧陸海軍所属の膨大な国有財産の扱いが問題となり、昭和20年8月22日に「戦争終結に伴う国有財産の処理に関する件」の閣議決定が行われ、本省に臨時国有財産部、財務局に国有財産部が設置され、さらに従来からある出張所に加え旧陸海軍から引き継いだ財産を管理するために管財支所、管財出張所が設置されました。

　これ以降、いわゆる戦後期においては、旧軍財産の処理が財務局の国有財産行政の重要課題となりました。
　また、昭和21年には財産税が施行され、これに伴う物納財産の管理処分という新たな業務が加わるとともに、「金融緊急措置令」の施行事務、戦時補償打切りに伴う企業再建整備関係事務及び主計局の予算決算事務の一部を新たに分掌することとなりました。

　このように財務局の事務が充実・強化される中、本省において各県庁所在地に財務局支局を設置することが議論され、昭和21年11月に財務局地方部が設置されました(地方部は昭和24年に財務部支部とされ、翌25年に財務部に改称される)。

　上記のように財務局は税を含めた大蔵省の総合的出先機関となっていましたが、昭和23年に歳入欠陥を埋めるための租税収入の確保が政府の重点施策として推進され、同年6月に「昭和23年度租税収入確保対策要綱」が閣議決定され、財務局から徴税部門を独立させて地方税務局を設置するという案が固められました。その後、昭和24年6月1日に大蔵省設置法が施行され、財務局の内国税の賦課徴収に関する事務を国税局に移管し、財務局はそれ以外の行政を担当する現在の体制になりました。

　以上、財務局発足にかかる歴史を概観しましたが、財務局は戦後の復興期から高度経済成長期、安定経済成長期、バブル経済からバブル崩壊を経て今日まで、その時代の変化に応じ、財政・金融・国有財産等に関する様々な行政需要に的確に対応し、より効率的な行政を行うべく組織を挙げて日々努力してきました。

　これら発足から現在に至る財務局の歴史については、財務局発足70周年を記念して令和元年6月に発刊した「財務局七十年史」も是非ご覧下さい。