2．国有財産に関する業務

○ 各省庁に対する実地監査や、庁舎等の使用に関する省庁横断的な入替調整などを通じて、行政財産の効率的な使用を図るとともに、捻出した未利用地の処分や借受庁舎の解消につなげることで、わが国の財政に貢献。

○ 地域や社会のニーズに対応し、介護や保育など人々の安心につながる分野で国有財産を積極的に活用。

○ 地方公共団体と国の政策を連携させ、地域の開発計画との整合性を図ることで、教育や社会福祉分野、地域の活性化に寄与するなど、地域の「まちづくり」に貢献。

(1) 行政財産の有効活用のための総合調整

○ 監査結果等を有効に活用することにより、国の機関が使用している庁舎等について省庁横断的な入替調整等を行うなど、国有財産が効率的に使用されるよう総合的に調整。

○ コスト比較や利用者の利便性等を考慮したうえで、分散している老朽化庁舎等を空きスペースのある庁舎に集約化し、跡地処分や借受解消につなげることで、財政に貢献。

○ 「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策として、定期借地による貸付料の減額などを実施し、用地確保が困難な都市部における介護施設整備を促進。

○ 大規模国有地について、財務局主導で地元自治体等と協議会を立ち上げ、地区計画等により利用方針を策定。地区計画活用型一般競争入札等により売却。

○ 庁舎・宿舎等跡地や相続税物納財産について、公的利用要望がない財産については、一般競争入札等で処分し、税外収入の確保に貢献しており、一部の売却収入は復興財源に充当。

○ 東日本大震災への対応として、未利用等国有地を応急仮設住宅やがれき置き場等として無償で提供しているほか、国の宿舎等を地方公共団体を通じ被災者に貸与。加えて、自然災害発生時の備えに対する取組も実施。

○ 行政財産の総合調整により捻出された跡地などや、相続税の金銭納付に代えて物納された不動産を売却することで、税外収入の確保に貢献。
⇒ 平成27年度土地売払代：1,106億円。

○ 国家公務員宿舎の跡地、一部の政府保有株式等の国有財産の売却収入は復興財源に充当。

○ このほか、機能を喪失した里道・水路等単独で利用できない財産に係る相談や、居住者・隣接土地所有者への売却等、地域と密着した業務を実施。

○ 未利用国有地等の情報を地方公共団体に提供し、応急仮設住宅や仮設店舗敷地、がれき置き場などの緊急対応に活用（無償貸付）。

○ また、被災者の受入れを行う地方公共団体からの要請に基づき、地方公共団体に国の宿舎等を無償で使用許可し、被災者に貸与。今後も国有地の活用を通じて、復興支援及び被災者支援を実施。

○ 自然災害の発生に備え、地方公共団体に対し活用可能な国有財産の情報を提供しているほか、地方公共団体との間で国有建物の津波避難ビル指定など自然災害発生時の備えに対する取組も実施。