ページ本文

過去の採用データ・採用に関するFAQ

<採用>
Q1.一般職試験に合格しても、財務局に採用されるのですか。

<試験>
Q1.採用人数を教えてください。
Q2.理系の学生も採用しているのですか。
Q3.採用にあたり、財政や金融に関する専門的な知識は必要ですか。

<仕事>
Q1.採用後は、どこで、どのような仕事をするのですか。
Q2.どれくらいの頻度で異動があるのですか。
Q3.女性はどのような仕事をしているのですか。
Q4.仕事と育児の両立は可能ですか。

<転勤>
Q1.転勤の範囲を教えてください。
Q2.海外で勤務することはありますか。

<研修>
Q1.採用後はどのような研修を受けることができますか。

<勤務条件・福利厚生等>
Q1.給与、勤務時間・休暇、福利厚生について教えてください。

<採用>

Q1.一般職試験に合格しても、財務局に採用されるのですか。

A1.財務局では、現在のところ一部の技術系職員を除き、一般職試験の合格者の中から職員を採用する予定はありません。したがって、財務局の職員として働くことを希望される方は財務専門官採用試験に合格する必要があります。

<試験>

Q1.採用人数を教えてください。

A1.2022年度財務専門官採用試験の採用予定数は、約180名です。
ご参考までに、これまでの財務専門官採用試験の採用実績は以下の通りです。

採用年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
採用状況 男性 107 87 83 88 103
女性 61 49 61 58 64
合計 168 136 144 146 167

 

Q2.理系の学生も採用しているのですか。

A2.財務局では、理系の学部出身の学生も多数採用しています。財務局では、人物・能力本位の採用を行っていますので、学歴・性別等を問わず、主体的に考え、行動できる熱意のある方を求めています。

 

Q3.採用にあたり、財政や金融に関する専門的な知識は必要ですか。

A3.財務専門官として、財務局や財務省、金融庁等で働く中では、財政や金融に関する専門的な知識が求められますが、採用の時点で、それらの専門的な知識を有していなくても心配ありません。皆さんには、採用後、様々な研修や実際の業務を通じて、財政や金融に関する専門知識を習得していただきます。

 

<仕事>

Q1.採用後は、どこで、どのような仕事をするのですか。

A1.採用後、まずは採用局又は各局管内の財務事務所等に配属され、金融機関の検査・監督や国有財産の管理・活用を行う業務等に従事します。その後は、財務省や金融庁等における国の施策の企画・立案業務や、財務局における地域と密着した様々な業務に携わり、専門性を高めながら、財政・金融等のプロフェッショナルとして活躍します。

 

Q2.どれくらいの頻度で異動があるのですか。

A2.採用後は主に2~3年間のサイクルで様々な業務を経験することになります。その後、皆さんには、財政や金融に関する専門的な知識を身に付けていただき、様々な分野でプロフェッショナルとして活躍することが期待されています。

 

Q3.女性はどのような仕事をしているのですか。

A3.仕事内容に男女の差異はなく、地域金融機関の検査・監督や国有財産の管理・活用等の業務に従事します。また、財務省・金融庁で活躍している女性も多数います。

 

Q4.仕事と子育て等の両立は可能ですか。

A4.仕事と子育て等の両立を支援する制度としては、「育児休業」や「産前・産後休暇」、「育児短時間勤務」等の制度がありますが、財務局では「財務局女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」を独自に策定し、こうした制度を取得しやすい職場環境の整備に取り組んでいます。なお、「財務局女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」の概要等はこちらをご覧ください。

 

<転勤>

Q1.転勤の範囲を教えてください。

A1.転勤の範囲は、基本的には、採用局の管内と、財務省や金融庁のある東京になります。なお、各財務局の管轄する範囲はこちらをご覧ください。

 

Q2.海外で勤務することはありますか。

A2.財務局の職員の中には、国際機関で活躍している者や海外の大学院へ留学している者もいます。財務局には、皆さんの意欲や能力次第で、豊富なチャンスが用意されています。

 

<研修>

Q1.採用後はどのような研修を受けることができますか。
A1.入局後の4月から2か月間、財務省の研修施設にて、経済、財政、金融、法律、会計等の財務局の業務に欠かせない基礎知識や社会人としてのビジネスマナーを身に付けてもらいます。その後も、各財務局で様々な実務研修が開催されるほか、通信研修も用意しています。
また、専門性を高めたい方には、通常業務から離れ、国内・海外の大学院に留学する制度もあります。たくさんの職員がこの制度を活用して最新の金融や会計に関する知識を習得し、専門性を高めています。
上記のような研修制度を利用して、不動産鑑定士試験や公認会計士試験に合格した職員もいます。

 

 

<勤務条件・福利厚生等>

Q1.給与、勤務時間・休暇、福利厚生について教えてください。
給与 職員初任給:218,640円(令和4年4月現在)
(東京都特別区内に勤務する場合。)
その他にも、扶養手当・通勤手当等の各種手当が、規定に基づいて支給されます。
勤務時間・休暇 勤務時間は原則として週38時間45分です。
休日は土曜、日曜、祝日法による休日、年末年始(12/29~1/3)です。
このほかに、年次休暇(年20日。採用の年は15日)や夏季、結婚等の特別休暇があります。
福利厚生 組合員となる国家公務員共済組合では、各種の給付事業(病気・けが等)や
福祉事業(医療・貯金等)を行っています。