学苑住宅ほか自動火災報知設備取替その他工事（改２０２０）

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入札公告

下記のとおり一般競争入札に付します。

記

１．電子入札システムの利用
　本入札は府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/

）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

２．競争入札に付する事項等
(1)工事名称
　学苑住宅ほか自動火災報知設備取替その他工事（改２０２０）
(2)工事概要

学苑住宅（８階建１２０戸）の経年劣化した自動火災報知設備及び非常警報設備の取替工事
黒髪住宅１号棟（５階建４７戸）の経年劣化したインターホン設備の取替工事

(3)工事場所
　熊本県熊本市中央区大江二丁目２－３８ほか
(4)契約期間　　　　　　
　契約締結の翌日から令和３年３月２５日まで
(5)工事成績評定
　本件工事において、請負金額が５００万円を超える場合（契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。）は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。
(6)証明書等の受領期限
　令和２年１２月２３日（水曜日）１２時００分まで
(7)入札書の受領期限
　令和２年１２月２４日（木曜日）１７時１５分まで
(8)開札の日時及び場所　　
　令和２年１２月２５日（金曜日）１４時００分から
　熊本県熊本市西区春日二丁目１０番１号　熊本地方合同庁舎Ａ棟７階　九州財務局入札室
(9)(6)から(8)について、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
(10)国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取りやめることがある。

３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（当該工事に係る競争入札に必要な資格等）
　令和元・２（平成３１・３２）年度財務省南九州地区競争参加資格審査の結果、次の等級決定通知を受け、責任をもって工事を完成することができる者であること。
（業種区分）消防施設工事　（決定等級）「Ａ」又は「Ｂ」等級

（当局が競争入札を実施するにあたり必要な共通事項等）
(1)予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(5)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7)入札説明書等の交付を受けた者であること。

４．契約条項を示す場所
　九州財務局　管財部　第三統括国有財産管理官
　熊本県熊本市西区春日二丁目１０番１号　熊本地方合同庁舎Ａ棟７階
　
５．入札事項等説明の日時及び場所
(1)日時　
　令和２年１２月８日（火曜日）から令和２年１２月２２日（火曜日）
　平日　９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分
(2)場所　
　九州財務局　管財部　第三統括国有財産管理官
　熊本県熊本市西区春日二丁目１０番１号　熊本地方合同庁舎Ａ棟７階
　電話　096-353-6351　（内線）3167
(3)入札説明書の交付方法
　九州財務局のホームページ又は電子調達システムから「入札説明書等交付願」をダウンロードし、必要事項を記載のうえ、当該様式及び「等級決定通知書」又は「登録通知書」の写しを上記５．(2)に提出すること。郵送による交付を希望する場合は、上記に加え、460円切手を貼付した返信用封筒（簡易書留、定形外封筒、100グラム以内）を１２月１８日（金曜日）までに郵送（必着）すること。なお、料金不足分が発生する場合は受取人払いとする。

６．入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金
　免除。
(2)契約保証金
　納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

７．入札書の記載金額
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
　なお、入札書には工事費内訳書を添付すること。

８．入札の無効
　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者のした入札は、原則として無効とする。

９．契約書作成の要否
　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

以上公告する。

令和２年１２月８日

支出負担行為担当官　
　　　　　　　　　　　九州財務局総務部長　　小柳津　博

入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表について

一般競争契約

工事名	学苑住宅ほか自動火災報知設備取替その他工事（改２０２０）
工事場所	熊本県熊本市中央区大江二丁目２－３８ほか
工事種類	消防施設工事
工事概要	学苑住宅（８階建１２０戸）の経年劣化した自動火災報知設備及び非常警報設備の取替工事黒髪住宅１号棟（５階建４７戸）の経年劣化したインターホン設備の取替工事
工事期間	令和３年１月１５日から令和３年３月２５日まで
競争参加資格	業種区分「消防施設工事」　等級「A」又は「B」
契約の相手方及び住所	立尾電設株式会社熊本県水俣市初野７５番地１
法人番号	7330001014348
契約年月日	令和３年１月１４日
契約金額（税込み）	13,860,000円
予定価格（税込み）	15,426,681円

入札状況

区分	入札業者名	法人番号	入札金額（単位：円）			摘要
区分	入札業者名	法人番号	第1回	第2回	第3回	摘要
1	立尾電設株式会社	7330001014348	12,600,000			落札者
2	株式会社新星	7330001002245	13,990,000
3	旭防災設備株式会社	5010901000539				辞退
4	株式会社本山設備	5330001004672				不参加
5
6
7
8
9
10

入札及び契約の内容に関する事項について

入札及び契約の内容に関する事項について(低入札価格調査)

工事名：学苑住宅ほか自動火災報知設備取替その他工事（改2020）
調査を実施した業者名及び住所：立尾電設株式会社　熊本県水俣市初野75番地1
法人番号：7330001014348

聴取事項	項　　　目	内　　　容
	(1)その価格により入札した理由	長年取引実績のあるメーカーから安価で機器の供給が得られること、当局からの同種工事の受注実績があることから、住戸内での施工を効率的に対応できると判断したため。
	(2)契約対象工事付近における手持工事の状況	なし。
	(3)契約対象工事に関連する手持工事の状況	なし。
	(4)契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等の関連(地理的条件)	事業所及び倉庫から契約対象工事箇所まで約94キロメートルの距離に位置しており、自動車で約1時間30分程度である。
	(5)手持資材の状況	本工事にかかる手持資材はない。
	(6)資材購入先及び購入先と入札者との関係	感知器、インターホン等、工事に使用する資材は協力会社から調達する。
	(7)手持機械数の状況	本工事において使用する電動ドリル、コンプレッサー等施工に必要な工具を所有している。
	(8)労務者の具体的供給見通し	自社の電気工事士による施工体制が整っている。
	(9)過去に施工した公共工事名及び発注者	当局発注の平松住宅ほか住宅用火災報知器取替その他工事（管30）、熊本県発注の国道268号防災安全交付金（施設修繕）榎第一隧道照明工事等の施工実績がある。
	(10)経営内容	特に問題は認められない。
(11)(1)～(10)までの事情聴取した結果についての調査検討		当該契約の履行体制等は確保されており、類似工事の実績も豊富であることから、問題はないと認められる。
(12)(9)の公共工事の成績状況		適正に施工されている。
(13)信用状況		特に問題は認められない。
(14)その他必要な事項		入札価格積算内訳書を分析した結果、予定価格との開差は認められるが、ヒアリングの結果、仕様書のとおり履行することは可能と判断される。

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入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表について

入札及び契約の内容に関する事項について

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