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境界確定申請書記載要領

申請書の記入や添付書類は、以下の事項に注意して作成してください。

1 申請書提出の前に

(1)財務省所管財産であることを確認してください。
 現に公共の用に供している法定外公共物については、財務局長等において土地境界確定申請書の受理はできませんので、現に公共の用に供されているかどうかを市町村に確認のうえ、申請してください。
 (注意)市町村に確認頂いた内容は、下記13により添付書類として提出願います。

(2)漁港区域、国有林の区域、港湾隣接地域、海岸保全区域、一般公共海岸区域との位置関係及び国営土地改良事業により設置された土地改良施設、国が設置した砂防設備等の中に介在する法定外公共物については、財務省所管財産ではありませんので、市町村等で所管官署を確認のうえ、所管官署に相談してください。
 
(3)既に境界確定が済んでいる箇所は、改めて境界確定を行う必要がありませんので、事前に境界確定の有無を調査のうえ、申請してください。
 なお、測量精度等の関係で再確定を要する場合は、事前に相談してください。
 
(4)申請者は、旧法定外公共物の隣接土地所有者となりますので、ご自身の土地が旧法定外公共物と隣接していることを確認してください。
 ただし、次の各号に該当する場合は、それぞれ各号に定める者を申請者とします。
(ⅰ)申請者が法人の場合
  • 法人の代表者
    ただし、次の各号に該当する場合は、それぞれ各号に定める者
    イ)法人が解散又は破産等している場合は、清算人又は破産管財人等
    ロ)定款等において代表者以外に処理権限を与えている場合は、当該定款等に定める者も申請者になれます。
    ハ)特殊法人にあっては、法律、定款、寄付行為に定める者

(ⅱ)境界確定を要する隣接土地の土地登記名義人が死亡している場合
  • 当該土地登記名義人の相続人
    ただし、遺産分割が完了していない場合は、法定相続人全員
    なお、相続人の代表者が申請する場合は、代表者以外の相続人全員の実印を押印した委任状を印鑑証明書添付のうえ提出願います。

(ⅲ)隣接土地登記名義人が制限能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人)である場合
  • 当該制限能力者の法定代理人(親権者等、成年後見人、保佐人及び補助人)
 
(ⅳ)隣接土地登記名義人が所有する隣接土地が共有である場合
  • 共有者全員もしくは共有者の代表者
    共有者の代表者が申請する場合は、代表者以外の共有者全員の実印を押印した委任状を印鑑証明書添付のうえ提出願います。
 
(ⅴ)申請者が所有する隣接土地が信託財産である場合
 委託者及び受託者の共同で申請してください。
 
(ⅵ)その他の場合
  • 財務局長等が申請資格を有すると認めた者

2 申請の目的

 例えば、表題登記関係(分筆・地積更正等)、建築確認申請、開発許可申請、物納、売買、財産保全、贈与、国有地の買受など、処理を必要とする具体的な目的を記載してください。 

3 印鑑証明書

 発行から3か月以内のものを添付してください。
 様式1「土地境界確定申請書」、様式5「境界確定協議書」、様式8「土地境界確定申請書の取下げについて」、様式9「境界確定協議書閲覧・証明申請書」、様式11「委任状」については申請者(土地所有者)の実印を押印願います。

4 定款、その他法人の規則等 【1.(4)の(ⅰ)に該当する場合】

 土地の所有者が法人の場合で、申請者が代表者以外の場合は、専決権を有する旨の証明書を申請書に添付してください。

5 相続を証する書類 【1.(4)の(ⅱ)に該当する場合】

 土地の登記名義人が死亡しているため相続人が申請する場合は、遺産分割協議書(写)等相続を証する書類を提出してください。
 相続人が決定していない場合は、相続関係説明図を作成し、作成年月日、作成者氏名を記入のうえ申請書に添付し、法定相続人全員で申請してください。
 なお、遺産分割協議書(写)及び相続関係説明図については、確認に必要な戸籍謄本、住民票謄(抄)本等を添付するとともに遺産分割協議書原本を持参してください。遺産分割協議書原本は確認後お返しします。
 また、相続人の代表者が申請する場合は、代表者以外の相続人全員の実印を押印した委任状を印鑑証明書添付のうえ、提出してください。

6 法定代理人であることを証する書類 【1.(4)の(ⅲ)に該当する場合】

 土地の所有者が制限能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人)であるため、法定代理人(親権者、成年後見人、保佐人及び補助人)が申請する場合は、戸籍謄本等代理人が土地の所有者の当該法定代理人であることを証明する書類を申請書に添付のうえ、提出してください。

7 債権者の同意書及び債権者の印鑑証明書 【該当する場合】

 申請者の土地が差押えられている場合は、債権者の実印を押印した同意書を印鑑証明書添付のうえ、提出してください。

8 位置図、現地案内図

 最寄り駅から対象地に至るまでの道順及び主な目標・バス停等を記載してください。

9 現況実測平面図

(1)現況実測平面図は、現状が明確に把握できるよう申請地及び周辺の道路、水路、境界標識(石標等)、塀及び家屋等の地形、地物を明記した正確な実測図(A3用紙で縮尺1/250を標準とする。)を作成してください。
 
(2)近隣に参考となる土地境界図がある場合は、その境界点を図示してください。
 
(3)所在、地番、縮尺、方位、辺長若しくは座標値、実測年月日、作成者(土地家屋調査士、測量士、測量士補、建築士又は行政書士(以下「土地家屋調査士等」という。))の氏名を記入し押印してください。
 (注意)
  • 建築士にあっては建築確認申請のための境界確定を実施する場合に限ります。
  • 行政書士にあっては、各府県行政書士会の測量に関する研修を受講し試験に合格した者のうち、同会が認定した者に限ります。
 
(4)申請者の主張する境界線を朱線で表示し、根拠を付記してください。

10 公図又は14条地図(写)

 法務局備付けの旧土地台帳法施行細則第2条に規定する地図(公図)又は不動産登記法第14条に規定する地図(以下「公図等」という。)の写し(法務局が交付するもの)を申請書に添付してください。
 公図が字界にある場合は、合成公図を作成し調査者(土地家屋調査士等)氏名を記入し押印してください。

11 旧公図(写)

 旧公図の写し(法務局が交付するもの)を添付してください。

12 隣接土地の登記事項証明書又は土地所有者調書

(1)申請者所有地は全部事項証明書、その両隣り及び旧法定外公共物を挟む反対側の土地(向こう三軒両隣の範囲)について登記事項要約書を添付してください。
 なお、全部事項証明書、登記事項要約書は、発行日から3か月以内のものを添付してください。
 
(2)登記事項要約書に代えて「土地所有者調書」(様式2)を添付することができます。
 なお、土地所有者調書は、3か月以内に調査したもので、調査年月日の記入、土地家屋調査士等の作成者印の押印が必要です。
 (注意)全部事項証明書及び登記事項要約書記載の住所と現住所が異なるときは、公的証明書で住所移転の経緯がわかる資料を添付してください。
 
(3)申請者の権利関係が複雑な場合は、申請者としての当事者能力を有することを確認できる書類を持参してください。
 (例)親権を証する書類、差押え物件に対する債権者の同意書、破産管財人選任証書、その他裁判所の審判・判決・和解調書等

13 申請者が作成する「法定外公共物に係る所管確認について」又は市町村が発行する「法定外公共物に係る機能の有無について」

 市町村に確認した内容について、様式10-2「法定外公共物に係る所管確認について」に記載のうえ提出してください。また、様式10-2に代えて市町村長が発行する様式10-1「法定外公共物に係る機能の有無について」を提出いただいても結構です。
 なお、京都財務事務所管内の財産については、様式10-3(京都市以外用)又は様式10-4(京都市用)をご使用願います。

14 その他参考資料(下記に掲げるもののほか、参考となるものを適宜添付願います。)

(1)隣接土地の地積測量図(写)等 【該当する場合】
 隣接土地の地積測量図及び境界確定協議書がある場合は当該図面の写しを提出してください。
 
(2)既境界確定図(写)等 【該当する場合】
 同一路線内の旧里道、水路に境界確定事跡がある場合は、境界確定図の写し及びその付近の公図等の写しを提出してください。
 なお、境界確定図(写)の添付が困難な場合は、所定の「既境界確定調査書」(土地家屋調査士等の作成印が必要)を添付してください。

 

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