境界確定申請書記載要領

申請書の記入や添付書類は、以下の事項に注意して作成してください。

(1)財務省所管財産であることを確認してください。
　現に公共の用に供している法定外公共物については、財務局長等において土地境界確定申請書の受理はできませんので、現に公共の用に供されているかどうかを市町村に確認のうえ、申請してください。
　(注意)市町村に確認頂いた内容は、下記13により添付書類として提出願います。

(2)漁港区域、国有林の区域、港湾隣接地域、海岸保全区域、一般公共海岸区域との位置関係及び国営土地改良事業により設置された土地改良施設、国が設置した砂防設備等の中に介在する法定外公共物については、財務省所管財産ではありませんので、市町村等で所管官署を確認のうえ、所管官署に相談してください。
 
(3)既に境界確定が済んでいる箇所は、改めて境界確定を行う必要がありませんので、事前に境界確定の有無を調査のうえ、申請してください。
　なお、測量精度等の関係で再確定を要する場合は、事前に相談してください。
 
(4)申請者は、旧法定外公共物の隣接土地所有者となりますので、ご自身の土地が旧法定外公共物と隣接していることを確認してください。

 

(5)共有地の場合は、原則、共有者全員で申請してください。

　なお、次のいずれかの場合には、共有者代表による申請が可能です。

　イ 代表者以外の共有者全員の委任状を添付のうえ申請する場合

　ロ 代表者以外の共有者のうち所在等の知れない者がいることから、共有者全員の委任状を添付することが

      困難であるため、他の共有者の探索過程を調査報告書に記載の上、申請する場合

　ハ 共有者代表以外の共有者が、意思能力が著しく低下している等の理由により境界確定を行うことが困難

      なため、他の共有者の状況を調査報告書に記載の上、申請する場合

　※　代表者については、所在等不明者等以外の全員を共同代表者として、当該共同代表者の連名による申

      請及び境界確定協議を行うことを基本とします。

　　　なお、所在等不明者等以外の者のうちの特定の者を代表者として、申請及び境界確定協議を行う場合

      には、当該代表者以外の者全員（所在等不明者等を除く。）からの委任状をご提出下さい。

　例えば、表題登記関係（分筆・地積更正等）、建築確認申請、開発許可申請、物納、売買、財産保全、贈与、国有地の買受など、処理を必要とする具体的な目的を記載してください。　

(1) 遺産分割協議が終了している場合は、申請土地の相続人が以下の書類を添付の上、申請してください。

　イ 法務局の認証文付き法定相続情報一覧図の写し又はご自身で作成した相続関係説明図

　※　ご自身で作成した相続関係説明図を添付する場合には、作成年月日及び作成者氏名を記入するととも

      に、確認に必要な戸籍謄本、住民票謄（抄）本等を添付してください（確認後返却いたします）。

　ロ 遺産分割協議書（写）

　※　申請の際には、遺産分割協議書の原本も併せてご持参ください（確認後返却いたします）。

 

(2)遺産分割協議が終了していない場合は、原則、相続人全員で上記3-⑴-イの書類を添付の上申請してください。

　なお、次のいずれかの場合は、相続人代表者による申請が可能です。

　イ 上記3-⑴-イの書類及び相続人代表者以外の相続人全員の委任状を添付の上、申請する場合

　ロ 相続人代表者以外の相続人のうち所在等が知れない者がいることから、相続人全員の委任状を添付する

      ことが困難なため、他の相続人の探索過程を調査報告書に記載の上、申請する場合

　ハ 相続人代表者以外の相続人が、意思能力が著しく低下している等の理由により境界確定を行うことが困

      難な場合は、他の相続人の状況を調査報告書に記載の上、申請する場合

　※　代表者については、所在等不明者等以外の全員を共同代表者として、当該共同代表者の連名による申

      請及び境界確定協議を行うことを基本とします。

　　　なお、所在等不明者等以外の者のうちの特定の者を代表者として、申請及び境界確定協議を行う場合

      には、当該代表者以外の者全員（所在等不明者等を除く。）からの委任状をご提出下さい。

 

(3) 遺言書で遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者が申請してください。

 

(4)民法第952条に基づく相続財産の清算人が選任されている場合は、相続財産清算人が申請してください。

　土地の所有者が制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人）であるため、代理により申請する場合は、代理権を証する書類を申請書に添付してください。

 

（代理権を証する書類の例）

イ 親権者

　 戸籍謄本、戸籍妙本

ロ 親権者以外

　 家庭裁判所の証明書、登記事項証明書

　土地の所有者が法人の場合で、申請者が代表者以外の場合は、専決権を有する旨の証明書（定款、その他法人の規則等）を申請書に添付してください。

　申請者の土地が信託財産の場合は、受託者が申請してください。

　申請者の土地が差し押さえられている場合は、債権者の同意書を提出してください。

　債権者が自然人の場合は自署による署名を、法人の場合は印鑑登録済の代表者印の押印を原則としてください。

　最寄り駅から対象地に至るまでの道順及び主な目標・バス停等を記載してください。

(1)現況実測平面図は、現状が明確に把握できるよう対象地及び周辺の道路、水路、境界標識（石標等）、塀及び家屋等の地形、地物を明記した正確な実測図（A3用紙で縮尺1／250を標準とする。）を作製してください。
 
(2)近隣に参考となる土地境界図がある場合は、その境界点を図示してください。
 
(3)所在、地番、縮尺、方位、辺長若しくは座標値、実測年月日、作製者（土地家屋調査士、測量士、測量士補、建築士又は行政書士（以下「土地家屋調査士等」という。））の氏名を記入し押印してください。
　（注意）

 
(4)申請者の主張する境界線を朱線で表示し、根拠を付記してください。

　法務局備付けの旧土地台帳法施行細則第2条に規定する地図（公図）又は不動産登記法第14条に規定する地図（以下「公図等」という。）の写し（法務局が交付するもの）を申請書に添付してください。

　対象地（旧法定外公共物）周辺地が字界にある場合は、隙間のない合成公図を作製し調査者（土地家屋調査士等）氏名を記入し押印してください。
　公図等は境界確定に必要な書類ですから、正確かつ広範囲に謄写（複写も可）し、隣接土地所有者名（向こう三軒両隣の範囲）、所在、縮尺、方位、法務局名、調査年月日及び調査者（土地家屋調査士等）氏名を記入し押印してください。

　なお、申請者所有地は赤枠で囲み、対象地（旧法定外公共物）は黄色で、近隣に参考となる境界確定図がある場合は、その箇所を茶色で表示し、添付する境界確定図の番号を記入してください。

　旧公図の写し（法務局が交付するもの）を添付してください。

　旧公図の写しに着色のある場合はそのとおり着色し、幅員を書込みのうえ添付してください。

　なお、旧公図の写しには、調査年月日及び調査者（土地家屋調査士等）氏名を記入し押印してください。

(1)申請者所有地は全部事項証明書、その両隣り及び旧法定外公共物を挟む反対側の土地（向こう三軒両隣の範囲）について登記事項要約書を添付してください。
　なお、全部事項証明書、登記事項要約書は、発行日から3か月以内のものを添付してください。
 
(2)登記事項要約書に代えて「土地所有者調書」(様式2)を添付することができます。
　なお、土地所有者調書は、3か月以内に調査したもので、調査年月日の記入、土地家屋調査士等の作成者印の押印が必要です。
　(注意)全部事項証明書及び登記事項要約書記載の住所と現住所が異なるときは、公的証明書で住所移転の経緯がわかる資料を添付してください。
 
(3)申請者の権利関係が複雑な場合は、申請者としての当事者能力を有することを確認できる書類を持参してください。
　(例)親権を証する書類、差押え物件に対する債権者の同意書、破産管財人選任証書、その他裁判所の審判・判決・和解調書等

　市町村に確認した内容について、様式10-2「法定外公共物にかかる所管確認について」に記載のうえ提出してください。また、様式10-2に代えて市町村長が発行する様式10-1「法定外公共物にかかる機能の有無について」を提出いただいても結構です。
　なお、京都財務事務所管内の財産については、様式10-3(京都市以外用)又は様式10-4(京都市用)をご使用願います。

　隣接土地の地積測量図及び境界確定協議書がある場合は当該図面の写しを提出してください。