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東京都分の経済情勢報告(令和7年10月判断)

令和7年11月6日

東京財務事務所は、東京都分の経済情勢報告(令和7年10月判断)を公表しました。

報告の概要は以下のとおりです。

1.総括判断

都内経済は、一部に弱い動きがみられるものの、回復しつつある。

先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。

総括判断について、前回判断との比較を一覧表にしたもの。
項目 前回(7年7月判断) 今回(7年10月判断) 前回比較
総括判断 一部に弱い動きがみられるものの、回復しつつある 一部に弱い動きがみられるものの、回復しつつある 据え置き

(注)7年10月判断は、前回7年7月判断以降、足下の状況までを含めた期間で判断している。

2.各項目の判断

各項目の判断について、前回判断との比較を一覧表にしたもの。
項目 前回(7年7月判断) 今回(7年10月判断) 前回比較
個人消費 回復しつつある 回復しつつある 据え置き
産業活動 緩やかに回復しつつある 緩やかに回復しつつある 据え置き
雇用情勢 改善している 改善している 据え置き
設備投資 7年度は増加見込みになっている 7年度は増加見込みになっている 据え置き
企業収益 7年度は減益見込みになっている 7年度は減益見込みになっている 据え置き
企業の景況感 現状判断は、「下降」超に転じる 現状判断は、「上昇」超に転じる 上方修正
住宅建設 前年を下回っている 前年を下回っている 据え置き

詳細は下記PDFファイルをご覧下さい。

 東京都の経済情勢報告 令和7年10月(PDF形式:601.4KB)

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