関東財務局管内金融機関における貸付条件の変更等の状況について（平成21年12月4日から平成26年3月末までの実績）
最終更新日：2014年7月28日
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号。以下「円滑化法」という。）は、平成25年3月31日に期限を迎えましたが、金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わりません。
今般、関東財務局管内金融機関における貸付条件の変更等の状況（円滑化法施行日（平成21年12月4日）から平成26年3月末までの実績）の概要（速報値）について、以下のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
（注釈）今般、公表するのは現時点の集計値であり、今後の精査によって変動し得るものです。
今般、関東財務局管内金融機関における貸付条件の変更等の状況（円滑化法施行日（平成21年12月4日）から平成26年3月末までの実績）の概要（速報値）について、以下のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
（注釈）今般、公表するのは現時点の集計値であり、今後の精査によって変動し得るものです。
| 業態 | 金融機関数 |
|---|---|
| 地域銀行 | 23行（埼玉りそな銀行を含む） |
| 信用金庫 | 72金庫 |
| 信用組合 | 55組合 |
| 労働金庫 | 3金庫 |
| 信農連・信漁連 | 14連合会 |
本ページに関するお問い合わせ先
関東財務局 理財部
金融監督第1課 電話：048-600-1145 （地域銀行担当）
金融監督第2課 電話：048-600-1148 （信用金庫、労働金庫、信農連・信漁連担当）
金融監督第3課 電話：048-600-1254 （信用組合担当）
