地域金融機関向け価格転嫁サポートセミナー（令和6年1月24日開催）について
最終更新日：2024年2月13日
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行後、社会経済活動の正常化が進行する一方、原材料・エネルギー価格、労務費等の高騰により、依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在する中、地域経済を担う中堅・中小企業が収益を確保するためには、コスト上昇分の適切な価格転嫁が重要となります。
こうした状況を踏まえ、関東経済産業局及び関東財務局では、地域金融機関における事業者支援の取組をサポートする観点から、価格転嫁に関する知識やノウハウの習得支援等を目的とした、地域金融機関向けのセミナーを開催しました。
開催概要
- 開催日時 令和6年1月24日（水曜日）13時30分から15時
- 開催方法 オンライン方式（Cisco Webex Meetings）
- 参加機関 関東甲信越及び静岡県内に本店を有する地域金融機関（計99先、145名）※登録者ベース
（オブザーバー参加 関東信越税理士会、千葉県税理士会、東京税理士会）
次第
- 開会挨拶
関東財務局 理財部長 田村 嘉啓
- 価格転嫁に係る国の取組・支援策
関東経済産業局 産業部 適正取引推進課 係長 金野 諒
- 支援策の紹介
長野県よろず支援拠点 サブチーフコーディネーター 樋口 武伸 氏
埼玉県 産業労働部 産業労働政策課 主幹 岡野 秀以 氏
- 金融機関の取組事例
足利銀行 法人コンサルティング部 執行役員 法人コンサルティング部長 竹内 雄一 氏
城南信用金庫 企業経営サポート部 副部長 林 康明 氏
- 質疑応答
- 閉会挨拶
関東経済産業局 産業部長 工藤 浩一
内容
- 関東経済産業局より、価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査の結果、国の施策と支援体制、価格交渉に役立つコンテンツ等について説明が行われました。
- 長野県よろず支援拠点より、価格転嫁交渉のコツ、事業者の価格転嫁交渉にかかる法律上の保護等について説明が行われました。
- 埼玉県より、価格交渉における支援ツールの紹介及びその活用方法等について説明が行われました。
- 足利銀行より、業種別価格転嫁の状況、運送業者の支援事例等について説明が行われました。
- 城南信用金庫より、価格転嫁に関するサポート体制、製造業者の支援事例等について説明が行われました。
セミナー配信会場の様子 端末画面上のセミナー模様
本ページに関するお問い合わせ先
関東財務局 理財部 金融調整官
電話番号：048-600-1275
