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国有財産の活用事例・入札等の結果

国有財産の活用方針

 国有財産(国有地等)は、公用・公共用の利用を優先する考え方を基本としつつ、原則となる統一的なルールを定めて売却等を行っています。
 一方、有用性が高く希少な財産については、将来世代におけるニーズへの対応のため、「留保財産」として所有権を留保しつつ、地域・社会のニーズを踏まえ、定期借地権による貸付けを行うこととしています。
 このほか、財産の性質から個別に活用方針を定めるとしたものや庁舎や道路など国で利用する方針としたものがあります。

 国有地の売却・賃貸に関する基本方針について(PDF形式:162KB)
 国において所有権を留保している物件
 管理処分の方向性を検討中及び個別に活用方針を定めるとした物件
  
石川県 令和4年7月1日現在(PDF形式:43.1KB)
   福井県 令和元年12月11日現在(PDF形式:41.7KB)
 国において利用する方針とした物件

国有財産の売払いに係る媒介業務(宅地建物取引業者向け情報)

 一般競争入札を実施した結果、売却相手方が決まらなかった物件について、宅地建物取引業者に当該物件の売買の媒介を委託しています。
 受託を検討されている方は、「国有財産の売払いに係る媒介業務」をご覧ください。

財務局の取組事例など

 北陸財務局では、各省各庁に対し国有財産(国有地等)の使用状況等の監査を実施したり、各省各庁や地方公共団体と連携しながら、国公有財産の最適利用を図ったりしています。
 ここでは、実際の取組事例などの情報を掲載しています。
 国有財産の監査結果
 地域における国公有財産の最適利用(エリアマネジメント)
 PFI方式による公務員宿舎整備事業
 災害時における国有財産関係の対応
■ 寄附を受けた物件
 (注釈)現在、公開中の情報はありません。
 
 

 

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