第3回「令和6年能登半島地震等からの復興連携カルテット会議」の開催（令和8年5月27日）
被災地では、なりわいの再建や公費解体など復旧・復興の取組は着実に進んでいるものの、人口流出やそれに伴う消費マーケットの縮小、人材不足、後継者不足など様々な課題があり、事業者を取り巻く環境は依然として厳しく、復興は道半ばの状況にあります。
こうした状況を踏まえ、被災地の金融機関等のみならず、被災者の生活再建や被災事業者のなりわい再建に携わる支援機関等も交え、足元の被災地の現状や課題、各種支援策の状況等を共有し、意見交換を行うことで、関係機関間の更なる連携強化と復興の後押しにつなげるため、第3回「令和6年能登半島地震等からの復興連携カルテット会議」（以下「カルテット会議」という。）を下記のとおり開催しましたので、お知らせします。
1．開催日時等
日時：令和8年5月27日（水曜日）10時00分から12時00分
場所：金沢新神田合同庁舎8階大会議室 ※オンライン併用
2．次第
発表
- 復興支援策の状況等について
説明者：中部経済産業局 資料（PDF形式：2,765.5KB）
石川労働局 資料（PDF形式：359.8KB）
- 被災地・被災事業者の現状・課題、金融機関や支援機関等への要望等について
説明者：珠洲商工会議所 資料（PDF形式：536.5KB）
輪島商工会議所 資料（PDF形式：182.3KB）
七尾商工会議所 資料（PDF形式：777.2KB）
- 復興に向けた取組等について
説明者：七尾商工会議所 資料（PDF形式：2,497.7KB）
（能登経済復興広域連携協議会の取組等について）
説明者：能登官民連携復興センター 資料（PDF形式：3,091.6KB）
（資金支援・人材支援などの各種取組について）
質疑・応答、意見交換
3．参加機関
主催：北陸財務局（カルテット会議・事務局）
参加機関：中部経済産業局、石川労働局、石川県、石川県中小企業活性化協議会、
能登産業復興相談センター、石川県よろず支援拠点、
石川県事業承継・引継ぎ支援センター、能登官民連携復興センター、
ILAC 能登、地域経済活性化支援機構、北國銀行、北陸銀行、
のと共栄信用金庫、興能信用金庫、日本政策金融公庫金沢支店、
商工組合中央金庫金沢支店、石川県信用保証協会、七尾商工会議所、
輪島商工会議所、珠洲商工会議所、中小企業基盤整備機構北陸本部、
北陸税理士会、石川県中小企業診断士会、金沢弁護士会（順不同）
※上記以外にも、石川県内に本店を置く地域金融機関、県内の商工会議所・商工会、宝達志水町
以北の9市町、また、県内の税理士・中小企業診断士（北陸税理士会・石川県中小企業診断士会
会員）にも会議開催を案内し、参加希望者にはオンラインにて視聴いただきました。
4．意見交換の概要等
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被災事業者等への各種支援策や復興に向けた取組状況、足元の被災地の現状・課題、金融機関や支援機関等への要望等について、次第のとおり説明がありました。
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足元の被災地の現状・課題として、若年層を中心とした人口流出の継続、人手不足、顧客減少などに加え、中東情勢の影響による建設資材の供給停止や納入遅延に伴う復旧工事の停滞、資材価格等の高騰が復興の隘路となっているとの指摘がありました。
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金融機関や支援機関等への意見・要望として、商工会議所から、人口流出に伴う顧客減少等によりマーケット環境が大きく変化している中、経営計画を策定できていない事業者が多いことから、金融機関や支援機関とも情報共有を図りつつ、策定支援に取り組みたい旨の発言がありました。
また、「融資を受けられない」との思い込みから金融機関に相談していない事業者も一定数把握されている旨の発言がありました。
さらに、復興には長期的な支援が必要であるとして、資金繰り支援策（令和8年9月末までが期限となっている「復興しきん保証」等）の延長等を求める発言がありました。
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金融機関及び支援機関からは、経営計画の策定支援について商工会議所等と連携して取り組むこと、また金融機関に相談していない事業者への対応については、例えば、共同で相談窓口を設置するといったことも考えられるとの回答がありました。
資金繰り支援策の延長等の要望については、石川県より、引き続き中小企業庁と協議していく旨の回答がありました。
また、中東情勢への対応について、中部経済産業局より、石油由来製品等の供給に関する情報提供を受け付けるポータルサイトを整備し、供給の目詰まり解消に取り組んでいることなどについて説明がありました。
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その他、金融機関からは、「なりわい再建支援補助金」を活用して再建を図ろうにも、資材価格等の高騰により計画見直しを余儀なくされると復興の遅れにつながるため、国及び県において補助金の拡充を検討してほしい旨の意見がありました。
本ページに関するお問い合わせ先
北陸財務局理財部金融監督第一課
電話：076-292-7859
