「令和6年能登半島地震・奥能登豪雨からの復興に向けた連携会議」の開催並びに「令和6年能登半島地震等からの復興連携カルテット会議」の発足（令和7年3月21日）

　令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨からの復興、事業者の再生支援等が本格化するタイミングに合わせ、関係機関間で課題等を共有することにより、更なる事業者支援の連携態勢を構築し、被災事業者に対する資金繰りにとどまらない事業者支援を更に推し進めることを目的に、下記のとおり「令和6年能登半島地震・奥能登豪雨からの復興に向けた連携会議」を開催致しましたので、お知らせします。

1．「令和6年能登半島地震・奥能登豪雨からの復興に向けた連携会議」の開催

開催日時等

日時：令和7年3月21日（金曜日） 13時から16時

場所：金沢新神田合同庁舎 8階大会議室　※オンライン併用

次第

【第一部】13時から14時30分

　発表：

　復興支援策の状況等について（各10分）

　　　　　説明者：中部経済産業局、石川県

　保証動向等からみる被災地の現状等について（10分）

　　　　　説明者：石川県信用保証協会

　被災事業者の現状・課題、金融機関や支援機関等への要望等について

　　　　　説明者：七尾商工会議所、輪島商工会議所、珠洲商工会議所（計30分）

　意見交換：約30分

【第二部】15時から16時

　第二部は、㈱北國銀行、㈱北陸銀行、のと共栄信用金庫、興能信用金庫、日本政策金融公庫金沢支店、石川県信用保証協会を参加者として意見交換等を実施

参加機関

主催：北陸財務局
共催：中部経済産業局、石川県
参加機関：石川県中小企業活性化協議会、能登産業復興相談センター、石川県よろず支援拠点、

石川県事業承継・引継ぎ支援センター、いしかわ就職・定住総合サポートセンター、

地域経済活性化支援機構、㈱北國銀行、㈱北陸銀行、興能信用金庫、のと共栄信用金庫、

日本政策金融公庫金沢支店、石川県信用保証協会、七尾商工会議所、輪島商工会議所、

珠洲商工会議所、北陸税理士会、金沢弁護士会（順不同）

2．「令和6年能登半島地震等からの復興連携カルテット会議」の発足

（概要）

　北陸財務局では、民間金融機関（㈱北國銀行、㈱北陸銀行、のと共栄信用金庫、興能信用金庫）、日本政策金融公庫金沢支店、石川県信用保証協会の協力を得て「令和6年能登半島地震等からの復興連携カルテット会議」を発足させることで合意しました。

　本会議においては、各参加機関の支援担当者が集まり、被災地の様々な課題やそれに対する効果的な取組み等を共有することで、金融機関等における、被災地の中小企業者等への支援力の向上を図ることなどを通じて、被災地のなりわい再建及び復興を後押ししていくこととしています。

　なお、事務局を担う北陸財務局においては、今後、人口減少や高齢化が進む他の地域において災害が発生した場合の参考になるよう、本会議を通じた連携支援等に係る各種取組実績を取りまとめ、公表していくこととします。

発足の背景

能登半島地震の発生から約1年3か月が経過、既に能登6市町においても復興計画が策定されているところであるが、様々な事情から被災地の事業者の再建は道半ばにある。
金融機関等には、被災地を取り巻く環境の変化や事業者の実情等に応じ、資金繰り支援にとどまらない、総合的な支援に継続的に取り組むことが期待されている。
こうした中、北陸財務局が結節点（ハブ）となり、金融機関等の更なる連携支援態勢の構築、金融機関等における支援力の向上等を図ることで、被災地のなりわい再建及び復興を力強く後押しすることを目指す。

今後の活動内容

被災地の中小企業者等の現状・課題を共有のうえ、課題解決に向けた他機関でも実施可能な取組内容を検討し、更なる連携での事業者支援等の取組みを進めていきます。
被災地の中小企業者等への支援事例（好事例）を共有することを目的とした合同勉強会を開催することなどを通じて、支援力向上の取組みを進めていきます。
本会議の発足の目的に照らし有用な情報を参加機関間で共有するとともに、適宜上記の取組実績と合わせ取りまとめ、公表していきます。

3．意見交換の概要

　【第一部】においては、七尾商工会議所、輪島商工会議所、珠洲商工会議所より被災事業者の現状・課題、金融機関や支援機関等への要望等について発表いただき、意見交換を実施しました。
　会議では、商工会議所から、被災事業者の現状・課題として、地理的要因も加わり復旧工事の単価が著しく高騰しているなど、様々な要因から復旧工事が進んでおらず、再建に当たっての隘路となっているなどの声が聞かれました。

　また、金融機関等への日頃の被災事業者に対する支援への感謝のほか、引き続きの支援を求める意見がありました。具体的には、今後、災害による借入が原因で債務超過となる事業者が増加し、困難に直面することが想定されるため、継続的な支援を求める意見、事業者への訪問の徹底や補助金の案内をお願いしたいなどの意見がありました。

　その他、持続化補助金（災害支援枠）の長期活用を求める意見や、人材確保の支援、「関係人口」や「交流人口」の拡大を求める意見などがありました。
　意見交換では、こうした意見に対し、出席の金融機関からは、資金繰りにとどまらない支援を、事業者の声を聞きながら、継続的に取り組んでいきたい旨の回答がありました。
　【第二部】においては、北陸財務局が事務局となる「令和6年能登半島地震等からの復興連携カルテット会議」の発足について合意した後、今後の活動方針について意見交換（キックオフミーティング）等を実施しました。
　意見交換では、【第一部】での各商工会議所からの意見も踏まえ、自機関の取組方針や、今後、連携して事業者支援に取り組んでいきたい旨の意見などがありました。

（注）