大臣挨拶要旨(令和8年11月5日)
最終更新日:2026年11月12日
全国財務局長会議の開催に当たりまして、御挨拶申し上げます。
はじめに、日本経済につきましては、2025年度の民間企業設備投資は過去最高水準の128兆円となり、春闘では3年連続で5%台の賃上げが実現し、GDPは700兆円に迫る水準となるなど、国内投資を起点に、良質な雇用と所得が増え、消費マインドが改善し、事業収益が上がる、「GDP拡大の下での好循環」が生まれつつあります。
先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、中東情勢の影響を注視する必要があります。
政府としては、こうした経済の現状を踏まえ、リスクに対応しつつ、「成長型経済」への移行を確実なものとするため、「責任ある積極財政」を進めてまいります。
令和9年度予算につきましては、「責任ある積極財政」元年となる重要な予算編成です。予算編成改革という大きな枠組みの中で、危機管理投資・成長投資をはじめ、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を、予見可能性を持って実施できるよう、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、必要な予算要求を十分に行える仕組みとしています。予算編成過程において、「日本版DOGE(ドージ)」の取組、すなわち租税特別措置・補助金・基金の見直しを徹底することを通じて、施策の優先順位を洗い直し、大胆に重点化する中で、市場の信認を得られるよう、通年の国債発行額を適切にコントロールしながら、「責任ある積極財政」の下、「強い経済」の構築と、「財政の持続可能性」を両立させる予算を作り上げてまいります。
税制につきましては、先月9日にいわゆる「消費税・支援金法案」を閣議決定し、現在、臨時国会においてご審議いただいております。この法案では、先般閣議決定された「大綱」に沿って、これまでにない「所得に応じたきめ細かな給付」を行う新たな制度として、「就業者負担軽減支援金」を導入するとともに、令和11年度の本格導入までの「つなぎ」として、来年4月1日から、2年間に限った飲食料品にかかる消費税率の臨時的な引下げと、飲食料品にかかる消費税1%相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うこととしています。
法案の早期成立に向け、臨時国会において引き続き丁寧な説明を行うとともに、消費税率の引下げや支援金制度の円滑な実施に向け、関係府省庁と連携のうえ対応してまいります。
地域経済につきましては、各財務局からの報告を基に、管内経済情勢報告の結果として取りまとめ、本年10月の全局の総括判断は「緩やかに回復しつつあるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、前回から判断を「据え置き」といたしました。管内経済情勢報告は、各地域の経済動向を俯瞰的に把握できる非常に有益な報告であると考えておりますので、引き続ききめ細かな把握と分析をお願いいたします。
次に金融行政について申し上げます。
昨今、様々な業態において、インターネット上の顧客向けサービスや業務システムに対する不正アクセスが相次ぎ、運転免許証の画像情報を含む顧客情報等が漏洩するといったサイバーインシデントが発生しています。
こうした状況を踏まえ、先般(10月9日)、金融機関に対し、サードパーティリスク管理を含むサイバーセキュリティ対策や、ICチップ情報の読取による本人確認の実施など、金融サービスの不正利用対策の強化を求める注意喚起を発出しました。
各財務局におかれましても、所管金融機関の監督、意見交換に際しては、本注意喚起を踏まえ、経営陣によるリーダーシップの発揮を求める等、より積極的な対応の働きかけをお願いいたします。
また、本年7月に策定した「成長投資を促進するための金融戦略」に盛り込まれた「地域未来金融アクションプラン」は、事業者への伴走支援や再生支援を強化していくために、県別の事業者支援方針を策定するという挑戦的な取組です。各財務局におかれては、現在、経済産業局や地域金融機関等の関係者と連携しながら精力的に取り組んでいただいているものと承知しております。こうした取組は、地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決に繋がる重要なものと考えており、引き続き、皆様の一層の奮闘に期待しております。

