全国財務局長会議の開催に当たり、一言挨拶申し上げます。

まずはじめに、日本経済については、緩やかに持ち直しております。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
　これを踏まえ、政府としては、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とし、世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、経済情勢の変化に切れ目なく対応し、「新しい資本主義」を前に進めるための総合経済対策を策定したところであり、速やかに実行してまいります。

令和5年度予算編成については、防衛力の強化、少子化対策、ＧＸなどへの官民投資といった重要課題が山積しております。財政健全化の道筋をつけていくためにも、歳出の中身を精査するとともに、それぞれの政策に必要な安定財源も確保するなど、しっかり対応していく必要があると考えております。
　財政は国の信頼の礎であり、財政健全化の「旗」を降ろすことなく、2025年度のプライマリーバランス黒字化目標等の達成に向けて、歳出・歳入両面の改革をしっかりと進めてまいります。

地域経済については、管内経済情勢報告のとりまとめ結果によりますと、本年10月の全局の総括判断は「供給面での制約や原材料価格高騰の影響が引き続きみられるものの、緩やかに持ち直している」とし、前回から判断を据え置いております。
　各財務局におかれては、地域の経済状況について、引き続き、きめ細かな把握を行っていただきたいと思います。

次に、金融行政について申し上げます。
　事業者が新型コロナや物価高騰の影響に加え、デジタル、グリーン等の事業環境の変化にも対応していくことが求められる中、地域金融機関においては、先日公表された総合経済対策における各種施策も活用しながら、事業者支援に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　また、地域金融機関が地域経済の回復・成長に貢献していくためには、経営改革を進め、持続可能なビジネスモデルを確立することが必要です。

各財務局におかれては、継続的なモニタリングや対話の充実を通じ、地域金融機関に対して、事業者支援や経営改革に向けた取組を促していただきますよう、よろしくお願いいたします。

以上のお願いを申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。