佐賀財務事務所の新着情報一覧
- 令和6年4月23日 国立公園制度100周年記念貨幣(瀬戸内海・雲仙天草・霧島錦江湾)を発行します(財務省へリンク)
- 令和6年4月23日 2025年日本国際博覧会記念貨幣(第三次発行)を発行します(財務省へリンク)
- 令和6年4月22日 佐賀県内経済情勢報告(令和6年4月)を公表しました
- 令和6年3月29日 経営支援機関ガイドブックを公表しました。
- 令和6年3月29日 経営支援機関ガイドブック(佐賀県版)
- 令和6年3月21日 【多重債務相談】令和6年度の佐賀財務事務所・長崎財務事務所における相談予定日を掲載しました
- 令和6年1月30日 2025年日本国際博覧会記念貨幣(第二次発行)を発行します(財務省へリンク)
- 令和6年1月30日 国立公園制度100周年記念貨幣を発行します(財務省へリンク)
- 令和6年1月19日 第81回国有財産九州地方審議会の議事録について掲載しました。(九州財務局へリンク)
- 令和6年1月4日 旧法定外公共物(旧里道・旧水路等)の境界確定・購入手続きに必要な申請様式等を改訂しました。
- 令和5年11月21日 令和4年度財務省所管普通財産(未利用国有地)の状況について(財務省へリンク)
- 令和5年11月21日 令和4年度各省各庁所管普通財産(未利用国有地)の状況について(財務省へリンク)
- 令和5年11月16日 活用可能な庁舎等及び宿舎(国有地の利用を検討されている方へ)を更新しました。
- 令和5年8月1日 福岡財務支局管内の地方公共団体に対する財政融資資金の貸付状況について(令和4年度)(PDF形式:798KB)
- 令和5年7月10日 令和5年7月7日からの大雨にかかる災害等に対する金融上の措置について(佐賀県)
- 令和5年6月20日 令和4年度国有財産監査の結果について掲載しました。
- 令和5年4月14日 2025年日本国際博覧会記念貨幣を発行します(財務省へリング)
- 令和4年9月20日 令和4年台風第14号に伴う災害等に対する金融上の措置について
- 令和4年8月2日 鉄道開業150周年記念貨幣を発行します(財務省へリンク)
- 令和4年7月29日 福岡財務支局管内の地方公共団体に対する財政融資資金の貸付状況について (令和3年度)(PDF形式:849KB)
- 令和4年3月8日 沖縄復帰50周年記念貨幣を発行します(財務省へリンク)
- 令和4年1月26日 成年年齢引下げについて(金融庁へリンク)
- 令和3年8月16日 令和3年8月11日からの大雨による災害等に対する金融上の措置について(佐賀県)
- 令和3年4月28日 新しい五百円貨幣の発行時期について(財務省へリンク)
- 令和3年2月12日 第42回旧軍港市国有財産処理審議会の開催結果について(関東財務局へリンク)
- 令和3年1月22日 新しい五百円貨幣及び記念貨幣を発行します(財務省へリンク)
- 令和2年10月23日 財務局職員を装った詐欺行為にご注意
- 令和2年10月22日 「身に覚えのないキャッシュレス決済サービスを通じた銀行口座からの不正な出金にご注意ください!」(金融庁へリンク)
- 令和2年9月4日 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣(第四次発行分)五百円バイカラー・クラッド貨幣及び百円クラッド貨幣の引換えを開始します(財務省へリンク)
- 令和2年7月21日 管内地方公共団体への財政融資資金の貸付状況について(令和元年度)(PDF形式:433KB)
- 令和2年4月24日 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣(第四次発行分)の発行について(財務省へリンク)
- 令和2年4月8日 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)(財務省へリンク)
- 令和2年3月10日 「新型コロナウイルス関連金融相談ダイヤル」の設置について
- 令和元年12月24日 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣(第三次発行分)百円クラッド貨幣の引換えを開始します(財務省へリンク)
- 令和元年11月29日 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣(第四次発行分)を発行します(財務省へリンク)
- 令和元年9月20日 天皇陛下御即位記念五百円バイカラー・クラッド貨幣の引換えを開始します(財務省へリンク)
- 令和元年7月29日 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念五百円貨幣の図柄(表面)について(財務省へリンク)
- 平成27年2月16日 長崎財務事務所の庁舎移転について(PDF形式:99KB)
- 平成27年2月9日 福岡財務支局管内金融機関における中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について
- 平成26年12月15日 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った投資勧誘等にご注意ください!(金融庁へリンク)