愛知中小企業家同友会との意見交換会（第17回）を開催（令和7年11月27日）
日時
令和7年11月27日木曜日
参加者
愛知中小企業家同友会より11名、金融庁・東海財務局より8名
内容
- 「2025事務年度金融行政方針」説明（金融庁）
- 「2026年度政策提言（金融関連）」（愛知中小企業家同友会）
- 意見交換
地域経済の状況や金融行政に対する要望等について幅広く意見交換を行いました。参加者からの主な意見をご紹介します。
- 原材料価格高騰や人手不足等により、中小企業の経営環境は一層厳しさを増している。さらに、金利上昇による資金繰りへの懸念も広がっている。
- 後継者不足は深刻化しており、廃業率が上昇している。技術や知識を有する企業を存続させるため、金融機関による積極的な支援をお願いしたい。
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金融機関の目利き力を高め、経営者保証に依存しない融資の一層の推進をお願いしたい。
いただいたご意見は、本省庁や関係部局と共有するとともに、他省庁や地域金融機関との対話に活用してまいります。今後も、地域企業が抱える課題の把握に努めてまいります。
本ページに関するお問い合わせ先
東海財務局 総務部 総務課
電話 052-951-1814
