愛知中小企業家同友会との意見交換会（第16回）を開催（令和6年10月24日）
東海財務局は、10月24日に愛知中小企業家同友会との意見交換会を開催しました。本意見交換会は、国の施策を伝達するとともに中小企業の現状やニーズなどを把握することを目的に、平成26年度から継続して開催しています。今回は、同友会から会長、代表理事など14名、金融庁から井藤長官、東海財務局から局長、総務部長など7名が参加し、地域経済の状況や金融行政に対する要望などについて意見交換を実施しました。
はじめに、金融庁から「2024事務年度金融行政方針」について説明した後、同友会から「2025年度政策提言」について説明がありました。
意見交換では、採用難や定着難等による人手不足が経営に与える影響等について報告があったほか、地域金融機関に対して、目利き力を活かした事業性融資の実行、事業承継・M&A支援やリレーションバンキングの推進などを通じて、金融仲介機能を発揮してほしいといった要望がありました。
当局は、把握したご意見・ご要望について、関係部局に共有するとともに、地域金融機関との対話に活用していきます。
企業経営者である同友会役員の皆さまからの声は非常に貴重なものです。今後も地域の企業が抱える課題等の把握に努めてまいります。
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