第3回TOKAIスタートアップセミナーを開催
最終更新日：2023年6月16日
東海財務局は、令和5年5月31日（水曜日）に愛知県、名古屋市、中部経済産業局、中部経済連合会及び名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部と連携し、第3回TOKAIスタートアップセミナーを開催いたしました。本セミナーは、スタートアップ・エコシステムにおける地域金融機関の活躍を後押しすることを目的として開催し、オンラインを含め80名強の参加者がありました。
（NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社 取締役社長・峠氏）
政府は、令和4年をスタートアップ創出元年に位置付け、昨年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を公表し、スタートアップの育成を通じて、社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会の実現を目指しています。
日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出し、第二の創業ブームを実現するためには、大きな目標を掲げて、それに向けて官民で一致協力して取り組んでいくことが必要であり、地域経済のメインプレイヤーである地域金融機関の果たす役割は大きいものと考えられます。
登壇者の金融庁デジタル・分散型金融企画室長の玉川 英資氏からは｢スタートアップが行うミドルリスクの資金調達は、依然として課題｣であるとの説明がありました。こうしたなか、金融庁では「事業成長担保権の導入を含め、金融機関が、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、事業性に基づく融資に取り組みやすくすることで、事業者が、金融機関から成長資金等を調達できる環境の整備を目指している｣とのことでした。
また、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社取締役社長の峠 清孝氏からは、地域金融機関のグループ会社としてスタートアップ支援に取り組んできた実績を踏まえ、「これまでの発想を転換し、顧客や地域がどういう将来を望んでいるかを起点として、地域金融機関として何ができるかを考え、地域のイノベーション創発、特に地域経済の成長と雇用の維持に寄与していきたい」とのご発言がありました。
セミナー参加者からは「事業成長担保権の導入により新たな借入の選択肢も増えれば、金融機関・企業の両者にとって有益」、「投資先との共創による新たなサービスの開発など地域課題解決に繋がるすばらしい取組で参考になった」との声があり、地域金融機関がスタートアップ支援に取り組む意義について認識を共有できたものと考えております。
東海財務局は、今後も地域金融機関がスタートアップ支援に取り組みやすい環境を整えるためのサポートをしていくとともに、地域経済の活性化に向け貢献してまいります。
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