愛知中小企業家同友会との意見交換会（第14回）を開催（令和4年12月13日）
最終更新日：2022年12月26日
東海財務局は、12月13日に愛知中小企業家同友会との意見交換会を開催しました。当会は、国の施策を伝達するとともに中小企業の現状やニーズなどを把握することを目的に、平成26年度から継続して開催しています。今回は、同友会から会長、代表理事など10名、東海財務局から局長、総務部長など6名、金融庁から田部銀行第二課長が参加し、地域経済の状況や金融行政に対する要望などについて意見交換を実施しました。
はじめに、東海財務局から最近の東海財務局管内の経済情勢について説明し、続いて、金融庁から2022事務年度金融行政方針について説明した後、同友会から最近の景況調査内容について報告されました。
意見交換では、同友会より、カーボンニュートラルへの対応状況や足元の資源高が経営に与える影響など中小企業の現状について報告があったほか、地域金融機関に対して、人材マッチングや伴走型支援においてコンサルティング機能をさらに発揮してほしいなどの要望がありました。当局は、いただいたご意見・ご要望について関係部局に共有するとともに、地域金融機関に対しては、中小企業の課題やニーズを丁寧に聞き取り、組織一体でサポートできる体制を整えていただけるよう対話を続けていきたいとお伝えいたしました。
企業経営者である同友会役員のみなさまからの声は非常に貴重なものであり、今後も当会を通じて、地域の企業が抱える課題の把握に努めてまいります。
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