東海財務局では、財政・経済・金融・国有財産などをテーマにした講演会等に講師を派遣しています。

学校・地域サークル・企業・経済団体・公民館・老人会など、10名前後から100名を超えるものまで、さまざまな講演を行っています。　グループの人数・対象年齢は問いません。ご要望に応じて講師を派遣しますので、お気軽にご相談下さい。

講演料・交通費等の費用は一切不要です。講演のための各種資料やパンフレットもご用意しています。

 

 

講演テーマ　例

財政教育プログラム	小学生、中学生、高校生へのニュートラルな主権者教育の一環として行う、アクティブラーニングを取り入れた財政の授業です。 日本の財政を自分たちにかかわる問題としてとらえ、日本の国の将来について考え判断する知識を育むことを目的とします。 財政教育プログラムのチラシ（PDF形式：2.1MB）
「子育てとお金」講座	子育て世代が知っておきたいお金の知識として、子育てに関する国の財政支出のほか、資産形成の基礎的な内容などをお伝えします。 子育て支援センターや児童館などで、お子さまを抱っこしながら聞ける「ミニ講座」です。 「子育てとお金」講座のチラシ（PDF形式：885.5KB）
日本の財政の現状について	日本が置かれている財政状況と将来の課題などについて説明します。
最近の東海地域の経済	東海財務局管内の地域の経済動向や景気の先行き、見通しなどを解説します。
最近の金融事情	昨今の金融情勢を踏まえた金融行政の現状及び課題などについて説明します。
金融トラブルにあわないために	振り込め詐欺や不正な未公開株の勧誘等に遭わないための対処法や、多重債務問題等について説明します。
ご存じですか？国有財産	国有財産を利用した公共施設の紹介や活用状況などについてお話します。
外国投資家による投資について	外為法に基づく対内直接投資審査制度について説明します。
預金の保護の仕組み	預金保険制度について説明します。
金融商品取引法について	金融商品取引業者等に適用される説明義務や広告などの規制等主な販売・勧誘ルール等について説明します。

• 記載テーマ以外にもご希望がございましたらご相談下さい。

 

金融経済教育を推進するため、2024年4月に「金融経済教育推進機構（J-FLEC）」が設立されました。

金融経済に関する出張授業につきましては、ぜひ同機構による講師派遣をご活用ください。

詳細は以下バナーより「金融経済教育推進機構ホームページ」をご覧ください。

金融経済教育推進機構は、官民一体で設立された中立的な認可法人です。

中立的な立場から、幅広い年齢層に向けて、それぞれのニーズに応じた金融経済教育の機会を広く提供しています。

主な事業内容：講師派遣（出張授業）やイベント、セミナー、個別相談等

 

 

電話・メール・郵送にて受付ます。

　講師派遣申込書（Excel形式：53.4KB）、講師派遣申込書（PDF形式：77KB）

 

お申込み・お問い合わせ先

愛知県	東海財務局 総務部 財務広報相談室 〒460-8521　名古屋市中区三の丸3-3-1	電話 052-951-1778 メール
岐阜県	東海財務局 岐阜財務事務所 総務課 〒500-8716　岐阜市金竜町5-13　岐阜合同庁舎5階	電話 058-247-4111 メール
静岡県	東海財務局 静岡財務事務所 総務課 〒420-8636　静岡市葵区追手町9-50　静岡地方合同庁舎4階	電話 054-251-4321 メール
三重県	東海財務局 津財務事務所 総務課 〒514-8560　津市桜橋2-129	電話 059-225-7221 メール

 

 

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