東日本大震災により被災された皆様へ

最終更新日：2019年4月5日

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」をご存知ですか？

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を利用することにより、住宅ローンなどの免除を受けることができます。
　（注）債務の免除には、一定の要件を満たすことが必要となります。

ガイドラインを利用するメリット

個人信用情報の登録などの不利益を回避できます。
国の補助により、弁護士費用はかかりません。
（注）運営機関に登録された弁護士の費用に限ります。
手元に残せる現預金の上限が、500万円を目安に拡張されています。
義捐金等は、上記500万円とは別に手元に残すことができます。
（注）被災状況、生活状況などの個別事情により減額があり得ます。

詳しくは、「東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関」、またはお取引金融機関までお問い合わせ下さい。

コールセンター　0120-380-883
受付時間　平日9時から17時

「東日本大震災事業者再生支援機構」と「産業復興機構」が用意されています。
詳しくは、お取引金融機関、「東日本大震災事業者再生支援機構」または「産業復興相談センター」までお問い合わせ下さい。

相談窓口　022-393-8550

東北財務局理財部金融調整官
電話　022-263-1111 （内線3714）

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