公務員宿舎の新規建設

　平成23年の宿舎削減計画により順次削減が進み、宿舎建設は抑制されたこともあり、老朽化が著しく進行しています。併せて地域ごとの需給ミスマッチが生じ、特に東京23区内の宿舎が不足しており、その中でも独身・単身者用が不足しているという課題があります。

　財源には限りがあり全てを建て替えることはできませんので、リノベーションを実施し居住性を向上していますが、宿舎不足が著しい東京23区を中心に新規建設を進めています。「人材確保の観点から計画的に整備すべき」「待遇改善や働き方改革の観点から欠かせない」との声も寄せられており、特に若手職員に配慮した宿舎建設を着実に進めています。

政策ツールとしての行政財産の有効活用

　国の庁舎・宿舎は地域に根差した財産であり、空きスペースを民間事業者に有償使用してもらう取組を進めています。これまでは自動販売機や売店等にとどまっていましたが、政策ツールとして積極的に有効活用を図っていく方向に舵を切っています。例えば、庁舎の駐車場を時間貸駐車場事業者に使用してもらうことで、かなりの収益を生み出しており、併せて、電気自動車用の充電器も併設されていますので、財政貢献だけでなく、脱炭素に向けた電気自動車の普及にも資する取組になっています。その他、シェアサイクルやカーシェアリング、5G 基地局といった用途でも実績があがっており、地域貢献に資する取組を進めています。

　その他、人口減少や高齢化の進展により、令和 5 年に始まった相続土地国庫帰属制度により引き受けた財産や相続人不存在として民法上国庫帰属された財産が増えていますが、これらの財産は処分が難しい不動産ばかりです。所有者として管理していくことが求められますが、これは財務局でしかできない仕事ですし、また、地域貢献に役立てることができるポテンシャルを持った財産が眠っている可能性もあり、地域との対話も含めてチャレンジングな取組が期待されます。

　国有財産行政の最前線は「現場（財務局）」であり、地域と顔の見える距離感で仕事をすることに大きな魅力があります。財務局総合職は現場経験がキャリアパスに組み込まれており、やりがいが持てることは間違いありません。

　志高い皆様とお会いできることを楽しみにしています。