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熊本市西区池田1丁目所在国有地擁壁改修工事

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熊本市西区池田1丁目所在国有地擁壁改修工事

入札公告
 
 下記のとおり一般競争入札に付します。
 
1.電子調達システムの利用
  本入札は「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
 
2.競争入札に付する事項等
(1)工事名称
  熊本市西区池田1丁目所在国有地擁壁改修工事
(2)工事概要
  既設擁壁の撤去及び新設
(3)工事場所
  熊本市西区池田1丁目502番1ほか
(4)契約期間
  契約締結の翌日から令和3年4月23日(金曜日)まで
(5)工事成績評定
  本件工事において、契約金額が500万円を超える場合(契約変更により契約金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。
(6)この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
 
3.競争入札に参加できる者に必要な資格等に関する事項
(1)令和元・2(平成31・32)年度南九州地区の競争参加資格審査において、業種区分が「土木一式工事」の「C」又は「D」等級に格付けされた者であり、責任をもって工事を完成させることができる者であること。
(2)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(3)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(6)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8)下記5の入札説明を受け、入札参加申込書を提出した者であること。
 
4.契約条項を示す場所
 熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎 A棟7階
 九州財務局 管財部 第一統括国有財産管理官
5.入札説明等の場所等
(1)入札説明及び参加申込場所
  熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎 A棟 7階
  九州財務局 管財部 第一統括国有財産管理官
(2)入札説明の期間
  令和2年12月17日(木曜日)から令和3年1月13日(水曜日)まで
  9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで
  (ただし、閉庁日を除く。)
  説明を受ける際には、印鑑を持参すること。
(3)審査書類の受領期限
  令和3年1月14日(木曜日) 12時00分まで
(4)入札書の受領期限
  令和3年1月18日(月曜日) 17時15分まで
(5)開札の日時及び場所
  日時  令和3年1月19日(火曜日) 10時00分から
  場所  熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎 A棟7階 九州財務局 入札室
(6)(3)から(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
 
6.入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金 免除。
(2)契約保証金
 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
 
7.入札の無効
 次に該当する入札は無効とする。
(1)本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札
(2)入札説明書に記載する入札に関する条件に違反した入札
(3)同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理人をした入札
(4)工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者のした入札
 
8.入札書の記載金額
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 なお、入札書には工事費内訳書を添付すること。
 
9.落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札執行責任者は入札の結果を留保する場合がある。この場合、予決令第85条の基準を適用するので、入札参加者は当局が行う調査に協力しなければならない。
 また、この調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
  
10.契約書作成の要否
 本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
以上公告する。 
 
  令和2年12月17日
                        支出負担行為担当官
                         九州財務局総務部長  小柳津 博
                   
 
(照会先)
                      九州財務局 管財部 第一統括国有財産管理官
(096)353-6351(内線3142、3147)

入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表について

一般競争契約
工事名 熊本市西区池田1丁目所在国有地擁壁改修工事
工事場所 熊本県熊本市西区池田1丁目502番1ほか
工事種類 土木一式工事
工事概要 既設擁壁の撤去及び新設
工事期間 令和3年2月2日から令和3年4月23日まで
競争参加資格 業種区分「土木一式工事」 等級「C」又は「D」
契約の相手方及び住所 株式会社永伸
熊本県熊本市東区長嶺西1丁目3番10号
法人番号 8330001007615
契約年月日 令和3年2月1日
契約金額(税込み) 16,500,000円
予定価格(税込み) 18,689,000円
入札状況
区分 入札業者名 法人番号 入札金額(単位:円) 摘要
第1回 第2回 第3回
1 株式会社永伸 8330001007615 15,000,000     落札者
2 株式会社石崎組 3290001047091 17,400,000      
3 大帝建設株式会社 8330001002764 17,941,350      
4 株式会社やすらぎ住建 7330002000280 21,500,000      
5            
6            
7            
8            
9            
10            
 
 
 

変更契約

工事名

熊本市西区池田1丁目所在国有地擁壁改修工事

工事場所

熊本県熊本市西区池田1丁目502番1ほか

工事種別

土木一式工事

工事概要

既設擁壁の撤去及び新設

工事期間

令和3年2月2日から令和3年4月23日まで

契約の相手方及び住所

株式会社永伸

熊本県熊本市東区長嶺西1丁目3番10号

法人番号

8330001007615

契約変更年月日

令和3年4月22日

契約金額(税込み)

16,500,000円

変更金額(税込み)

変更後の契約金額(税込み)

変更後の契約期間

令和3年2月2日から令和3年6月15日まで

変更契約理由

契約期間延長のため。

 

 

変更契約

工事名

熊本市西区池田1丁目所在国有地擁壁改修工事

工事場所

熊本県熊本市西区池田1丁目502番1ほか

工事種別

土木一式工事

工事概要

既設擁壁の撤去及び新設

工事期間

令和3年2月2日から令和3年6月15日まで

契約の相手方及び住所

株式会社永伸

熊本県熊本市東区長嶺西1丁目3番10号

法人番号

8330001007615

契約変更年月日

令和3年6月15日

契約金額(税込み)

16,500,000円

変更金額(税込み)

830,487円

変更後の契約金額(税込み)

17,330,487円

変更後の契約期間

令和3年2月2日から令和3年7月15日まで

変更契約理由

工事段階で設計と差異が生じたため。

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