「高校生と先生のための金融経済教育・消費者教育シンポジウム」を開催しました（実施報告）

概要

　財務省近畿財務局では、長寿化、デジタル化の急激な進展、令和4年4月からの成年年齢の引下げという現在の大きな環境変化の中、金融経済教育・消費者教育によって、一人一人の安定的な資産形成を実現し、情報・金融リテラシーを向上させ、自立した消費者を育成することを目的として、金融経済教育・消費者教育の関係機関と連携して、令和4年3月28日（月曜）に「高校生と先生のための金融経済教育・消費者教育シンポジウム」を開催しました。

　当日は、中学・高校・大学生、先生のほか、金融経済教育関係者や消費生活相談員、官公庁職員等86名（会場27名、オンライン59名）が参加し、これからのMoneyジメントについて考え、ともに議論しました。

（共催）財務省近畿財務局、大阪府消費生活センター、大阪府金融広報委員会、大阪私学教育情報化研究会

一般社団法人大阪銀行協会、日本証券業協会大阪地区協会、株式会社大阪取引所

一般社団法人生命保険協会大阪府協会、一般社団法人日本損害保険協会近畿支部

公益財団法人生命保険文化センター、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

模様

　シンポジウム開会にあたり、財務省近畿財務局小宮敦史局長より、シンポジウムの趣旨説明を交えた挨拶がありました。

　第Ⅰ部模擬授業の初めに、大阪府消費生活センター久川真奈副主査より、大阪府における消費者教育の取組みについて説明がありました。

　大阪府では「大阪府消費者基本計画（第2期）」において、府、市町村、事業者、事業者団体、消費者（府民）、消費者団体がそれぞれの責務と役割を認識して主体的に責任ある行動を取り、互いに協力し合いながら安全・安心な消費生活を実現する、いわゆる「消費者市民社会」の構築をめざすべき姿としており、そのための取組みについて紹介がありました。

☛大阪府の消費者教育に係る取組み