地方公共団体に提供可能な未利用国有地情報

　近畿財務局では、災害発生時の応急措置の用に供する場合には、国有財産法第22条第1項第3号等に基づき、被災地の地方公共団体に対して国有財産の無償での貸付や使用許可を講ずることとしています。
　なお、近畿管内の2府4県に対しては、定期的に情報提供しています。

府県別未利用国有地等（令和5年9月30日現在）
（件数をクリックで詳細を表示）
府県名	未利用地	公園	担当（問い合わせ先）
大阪府	14件	38件	近畿財務局管財部管財総括第1課電話：06-6949-6384
京都府	14件	23件	京都財務事務所管財課電話：075-752-1420 舞鶴出張所管財課電話：0773-62-3557
兵庫県	17件	41件	神戸財務事務所管財課電話：078-391-6944
奈良県	8件	13件	奈良財務事務所管財課電話：0742-27-3164
和歌山県	9件	24件	和歌山財務事務所管財課電話：073-422-6144
滋賀県	6件	7件	大津財務事務所管財課電話：077-522-3768

（注釈）災害等に際し利用を希望される場合には、上記担当までお問い合わせください。
　なお、情報提供している財産の中には処分予定財産が含まれていますので、ご承知願います。
　また、被災状況により利用できない場合があります。

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