「横浜第2合同庁舎の管理・運営業務（電気・機械・監視制御設備点検等業務、執務環境測定等業務）」に係る契約の締結について

（5） 契約に基づき民間事業者が講ずべき措置

1. 業務の開始及び中止
   1. 民間事業者は、締結された本契約に定められた業務開始日に、確実に本業務を開始しなければならない。
   2. 民間事業者は、やむを得ない事由により、本業務を中止しようとするときは、あらかじめ、横浜財務事務所の承認を受けなければならない。
2. 公正な取扱い
   1. 民間事業者は、本業務の実施に当たって、当該施設利用者を合理的な理由なく区別してはならない。
   2. 民間事業者は、当該施設利用者の取扱いについて、自らが行う他の事業における利用の有無等により区別してはならない。
3.  金品等の授受の禁止
   民間事業者は、本業務において、金品等を受け取ること又は与えることをしてはならない。
4. 宣伝行為の禁止
   民間事業者及び本業務に従事する者は、本業務の実施に当たって、自らが行う業務の宣伝を行ってはならない。
   民間事業者及び本業務を実施する者は、本業務の実施の事実をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。
5. 法令の遵守
   民間事業者は、本業務を実施するに当たり適用を受ける関係法令等を遵守しなくてはならない。また、関係諸法令に基づく官公署等への各種手続・届出等の業務を民間事業者の負担において代行すること。
6. 安全衛生
   民間事業者は、本業務に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理については、責任者を定め、関係法令に従って行わなければならない。
7. 記録・帳簿書類等
   民間事業者は、実施年度ごとに本業務に関して作成した記録や帳簿書類を、委託事業を終了した日又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。
8. 権利の譲渡
   民間事業者は、原則として本契約に基づいて生じた権利の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。
9. 権利義務の帰属等
   1. 本業務の実施が第三者の特許権、著作権その他の権利と抵触するときは、民間事業者は、その責任において、必要な措置を講じなくてはならない。
   2. 民間事業者は、本業務の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ、横浜財務事務所の承認を受けなければならない。
10. 契約によらない自らの事業の禁止
    民間事業者は、本業務の対象施設において、横浜財務事務所の許可を得ることなく自ら行う事業又は横浜財務事務所以外の者との契約（横浜財務事務所との契約に基づく事業を除く。）に基づき実施する事業を行ってはならない。
11. 取得した個人情報の利用の禁止
    民間事業者は、本業務によって取得した個人情報を、自ら行う事業又は横浜財務事務所以外の者との契約（本業務を実施するために締結した他の者との契約を除く。）に基づき実施する事業に用いてはならない。
12. 再委託の取扱い
    1. 民間事業者は、本業務の実施に当たり、その全部を一括して再委託してはならない。
    2. 民間事業者は、本業務の実施に当たり、その一部について再委託を行う場合は、原則としてあらかじめ企画書において、再委託に関する事項（再委託先の住所・名称、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の業務履行能力並びに報告徴収その他業務管理の方法）について記載しなければならない。
    3. 民間事業者は、本契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託に関する事項を明らかにした上で横浜財務事務所の承認を受けなければならない。なお、横浜財務事務所は、本契約上の義務の履行に関してなされた、民間事業者と再委託者との間の契約内容の開示を要求することができるものとする。
    4. 民間事業者は、上記2及び3により再委託を行う場合には、再委託先から必要な報告を徴収することとする。
    5. 再委託先は、上記の（4）秘密の保持及び（5）2）から11）までに掲げる事項については、民間事業者と同様の義務を負うものとする。
    6. 民間事業者が再委託先に業務を実施させる場合は、全て民間事業者の責任において行うものとし、再委託先の責めに帰すべき事由については、民間事業者の責めに帰すべき事由とみなして、民間事業者が責任を負うものとする。
13. 契約内容の変更
    民間事業者及び横浜財務事務所は、本業務の更なる質の向上の推進又はその他やむを得ない事由により本契約の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ変更の理由を提出し、それぞれの相手方の承認を受けるとともに、法第21 条の規定に基づく手続を適切に行わなければならない。
14. 設備更新等の際における民間事業者への措置
    横浜財務事務所は、次のいずれかに該当するときは、民間事業者にその旨を通知するとともに、民間事業者と協議の上、契約を変更することができる。
    1. 設備を更新、撤去又は新設するとき
    2. 法令改正、施設の管理水準の見直し等により業務内容に変更が生じるとき
    3. 入居官署の変動等により業務量に変動が生じるとき
15. 契約解除
    横浜財務事務所は、民間事業者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
    1. 偽りその他不正の行為により落札者となったとき
    2. 法第10条の規定により官民競争入札（民間競争入札の場合は準用）に参加するものに必要な資格の要件を満たさなくなったとき
    3. 本契約に従って本業務を実施できなかったとき、又はこれを実施することができないことが明らかになったとき
    4. 上記3に掲げる場合のほか、本契約において定められた事項について重大な違反があったとき
    5. 法律又は本契約に基づく報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき
    6. 法令又は本契約に基づく指示に違反したとき
    7. 民間事業者又はその他の本業務に従事する者が、法令又は本契約に違反して、本業務の実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したとき
    8. 暴力団関係者を、業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになったとき
    9. 暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになったとき
16. 契約解除時の取扱い
    1. 上記15）に該当し、契約を解除した場合には、入居官署は民間事業者に対し、当該解除の日まで本業務を契約に基づき実施した期間にかかる委託費を支払う。
    2. この場合、民間事業者は、契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額並びに上記1の委託費を控除した金額の100 分の10 に相当する金額を違約金として横浜財務事務所の指定する期間内に納付しなければならない。
    3. 横浜財務事務所は、民間事業者が前項の規定による金額を国の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払いのあった日までの日数に応じて、年100 分の3 の割合で計算した金額を延滞金として納付させることができる。
    4. 横浜財務事務所は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。なお、横浜財務事務所から民間事業者に損害賠償を請求する場合において、原因を同じくする支払済みの違約金がある場合には、当該違約金は原因を同じくする損害賠償について、支払済額とみなす。
17. 不可抗力免責
    民間事業者は、上記事項にかかわらず、不可抗力により本業務の全部若しくは一部の履行が遅延又は不能となった場合は当該履行遅延又は履行不能による責任を負わないものとする。
18. 契約の解釈
    本契約に関して疑義が生じた事項については、その都度、民間事業者と横浜財務事務所が協議するものとする。