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各種研修制度について

 職員のキャリアパスに応じた研修体系の下で、財務に関する専門知識の習得のための研修の強化に取り組んでいます。
 研修は西ケ原研修合同庁舎で実施する中央研修、各財務局で実施する地方研修、自学学習の通信研修を設けているほか、海外研修、国内外留学の機会もあります。
 入局後に研修制度を利用して、多くの職員が自己研鑽に励み、第一線で活躍しています。

(注釈)ここに掲げているものは主に課員クラス向けのものです。役付職員向けの研修も多数あります。

基礎研修

基礎研修開講式風景

 西ケ原研修合同庁舎を会場に、財務本省・財務局に新規に採用された職員全員を対象に、採用直後の4月から約2ヶ月間全寮制で実施します。ここでは財務省職員としての基礎知識、ビジネスマナーに関する講義のほか、財務局業務に係る専門的かつ実務的な講義を実施しています。

地方基礎研修

 基礎研修修了後、各財務局において地域の実情に応じた基本実務、専門実務を習得するための研修を実施しています。

配属別転課者研修

 異動によって新たな業務の系統に携わった職員を対象に、配属先の系統別に実務に関する基礎知識を習得するための研修を実施しています。

国際財務理論研修

国際財務理論研修 海外研修(ホワイトハウス前)

 中堅係員以上を対象に、業務の国際化に対応した国際財務報告基準等の知識を習得させるためのものです。国内研修のほか、成績優秀者には海外での研修の機会もあります。(国内20日程度、海外10日程度)

不動産鑑定理論研修

 不動産に関する行政法規、不動産鑑定理論に関する高度な知識を習得させるための研修を実施しています(年3回20日程度)。

各種通信研修

通信研修を利用して合格しました!!

 職員の自己啓発を支援する研修です。業務に関する知識や関連した資格を取得するために、下記の通信研修などが実施されています。
 
  • 財務会計「簿記(1級から3級)」
  • 中小企業診断技能
  • 金融(入門・証券アナリスト)
  • 宅地建物取引理論
  • TOEIC
  • FP(1級から3級)
  • ビジネス実務法務(2級から3級)

海外研修

海外派遣研修(内閣府主催)

 諸外国の青年との交流(ホームステイ等を通じた国際交流活動)を行うことにより、国際的視野を広めるとともに、規律ある団体生活を通じて心身の鍛錬を図ることにより、財務局行政の向上に寄与させようとするものです。(20日から50日程度、公募制)

国内外留学

会計専門職大学院への派遣(国内留学)

 会計、財務にかかる高度な専門的知識を習得し、修了後、公認会計士資格の取得を目指すものです。(2年間、公募制)
 

行政官短期在外研究員派遣(国外留学、人事院主催)

 国際化する行政に対応し得る専門的知識、技能等を習得させる観点から、職員を諸外国の政府機関や国際機関等に派遣して調査研究に従事させる制度です。(半年間、公募制)

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