地域経済活性化に向けた取組みの現状と今後の方向性について（埼玉県）［関東財務局による金融行政を通じた「地域貢献」］
最終更新日：2014年6月25日
関東財務局では、金融行政を通じて、地域金融機関に対して、5年から10年後を見据えた中長期の経営戦略の検討とともに、顧客企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮や地域の面的再生への積極的な参画などによる地域密着型金融のビジネスモデルの確立を求めています。また、財政・金融業務を担う中で培った地域との様々なネットワークを活かして地域貢献に向けた取組みを行っています。
こうした中、平成25事務年度（平成25年7月から平成26年6月）において、埼玉県内に本店を有する9つの地域金融機関トップとの間での意見交換の場を活用して、埼玉県の地域経済活性化に向けた取組みの方向性をテーマに、地方自治体、大学、商工団体を交えて議論してきました。今回、これまでの議論を取りまとめるとともに、関東財務局における今後の取組みの方向性について整理しましたので、公表します。
今後は、地域金融機関や地方自治体を中心とした関係機関のニーズに基づくテーマに応じて、関係機関が随時参画するフレキシブルな「意見交換の場（プラットフォーム）」に発展させて取り組んでいく方針です。
こうした中、平成25事務年度（平成25年7月から平成26年6月）において、埼玉県内に本店を有する9つの地域金融機関トップとの間での意見交換の場を活用して、埼玉県の地域経済活性化に向けた取組みの方向性をテーマに、地方自治体、大学、商工団体を交えて議論してきました。今回、これまでの議論を取りまとめるとともに、関東財務局における今後の取組みの方向性について整理しましたので、公表します。
今後は、地域金融機関や地方自治体を中心とした関係機関のニーズに基づくテーマに応じて、関係機関が随時参画するフレキシブルな「意見交換の場（プラットフォーム）」に発展させて取り組んでいく方針です。
本ページに関するお問い合わせ先
関東財務局
理財部 金融監督第1課
電話：048-600-1146
