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法人企業景気予測調査結果(令和6年1月から3月期調査 新潟県分)

 新潟財務事務所は、令和6年1月から3月期の新潟県分の法人企業景気予測調査結果を公表しました。
 結果の概要は以下のとおりです。

景況

 令和6年1月から3月期の「企業の景況判断BSI」は、全規模・全産業で「下降」超幅が拡大。

  ※企業の景況判断BSI:現状判断、見通しにかかる前期比「上昇」-「下降」社数構成比

(単位:%ポイント)

「企業の景況判断」について、現状判断、見通しをBSI で表したもの。
全規模・全産業 令和5年10月から12月前回調査

令和6年1月から3月

現状判断

令和6年4月から6月

見通し

令和6年7月から9月

見通し

景況判断BSI

(▲5.2)

▲24.6(▲9.9)

4.1(0.0) 5.3

(注)( )書は前回(令和5年10月から12月期)調査結果。

売上高、経常利益、設備投資

 【売上高】令和5年度は前年比3.6%の増収見込み、令和6年度は前年比6.0%の増収見通し。 

 【経常利益】令和5年度は前年比0.8%の減益見込み、令和6年度は前年比26.3%の増益見通し。 

 【設備投資】令和5年度は前年比3.0%の増加見込み、令和6年度は前年比79.0%の増加見通し。

(前年比増減率:%)

「売上高」、「経常利益」、「受取配当金を除く経常利益」、「設備投資」について、前年比増減率で表したもの。
全規模・全産業 売上高 経常利益

経常利益

(受取配当金を除く)

設備投資
令和5年度

3.6(3.1)

▲0.8(▲10.4) 2.0(▲9.0) 3.0(20.3)
令和6年度

6.0

26.3 28.6 79.0

(注1)( )書は前回(令和5年10月から12月期)調査結果。
(注2)売上高と経常利益は「電気・ガス・水道業」と「金融業、保険業」を除く。
(注3)設備投資は土地購入額を除き、ソフトウェア投資額を含む。

 

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