新潟財務事務所の業務
財務事務所の仕事と地域社会のかかわりあい
新潟財務事務所は、皆さんが住んでいる新潟県において、財政及び国有財産などに関する仕事を行う地域における総合経済官庁です。
また、民間金融機関の検査・監督等を行う金融庁からの委任を受けて、新潟財務事務所は県内の金融機関等の監督も行っております。
このほかにも、財務省・金融庁の諸施策を地域の皆さんに伝えるとともに、県内の経済情勢等の動向を把握し、国の各種施策の企画・立案に反映させるなど、国と地域社会を結ぶ重要な役割を果たしています。
また、民間金融機関の検査・監督等を行う金融庁からの委任を受けて、新潟財務事務所は県内の金融機関等の監督も行っております。
このほかにも、財務省・金融庁の諸施策を地域の皆さんに伝えるとともに、県内の経済情勢等の動向を把握し、国の各種施策の企画・立案に反映させるなど、国と地域社会を結ぶ重要な役割を果たしています。
財政（財務課）
国の資金を地域住民の生活の向上に役立てています
財務事務所では、地方公共団体が学校、病院の建設や上・下水道、廃棄物処理施設等の生活関連施設の整備などに資金が必要な場合、国が財投債で金融市場から調達した資金を「財政融資資金」として地方公共団体に貸し付ける仕事を行っており、豊かで住みよい社会環境づくりに協力しています。
財政投融資とは、有償資金の活用が適切な分野について、投資や融資、あるいは保証という手法を用いる仕組みであり、国全体の立場から一元的・効率的に行われる政府の投融資活動です。
また、財政融資資金の貸し手の立場から償還確実性を確認するとともに、地方公共団体の財務規律の向上を促すため財務状況把握を行っています。
財政融資資金地方資金貸付残高
（令和5年3月末現在）
新潟県内合計 1兆1,987億円
金融・証券（理財課）
金融機関・証券会社等の監督を行っています
財務事務所では、預金者または投資家保護の立場から、銀行、信用金庫、信用組合、金融商品取引業者（証券会社等）などの監督を行っています。
また、消費者金融を利用される皆さんの保護を図るため、貸金業者を監督したり、保険契約者の利益が不当に侵されることのないよう生命保険募集人の監督を行っているほか、プリペイドカード発行業者などに対する監督なども行っています。
また、消費者金融を利用される皆さんの保護を図るため、貸金業者を監督したり、保険契約者の利益が不当に侵されることのないよう生命保険募集人の監督を行っているほか、プリペイドカード発行業者などに対する監督なども行っています。
経済調査（財務課）
国の政策に反映させるよう地域経済の動向を調査しています
財務事務所では、地域経済の動きなどを的確に把握するため、法人企業景気予測調査をはじめ、金融・経済の動きなどいろいろな調査を行っています。
これらの調査結果は財務省の財政政策等の立案に役立てているほか、定期的に公表し地域の皆さんに広くご利用いただいています。
このほか、たばこ小売販売業者に対する出張販売の許可なども行っています。
これらの調査結果は財務省の財政政策等の立案に役立てているほか、定期的に公表し地域の皆さんに広くご利用いただいています。
このほか、たばこ小売販売業者に対する出張販売の許可なども行っています。
国有財産（管財課）
国有財産は皆さんの生活のために活用されています
財務事務所では、税金のかわりに物納された財産や庁舎の再配置などで利用しなくなった財産を広く一般の方々が有効に利用できるように入札等により売り払いを行っています。
また、不要となった道路や水路を、隣接する土地所有者などに売り払ったり貸し付けたりする仕事も行っています。
このほか、県内にある国の財産が正しくムダなく使われるよう総合的に調整し、その結果を公表しています。
国が直接利用しない国有財産は学校や公園など公共施設用地として転用され、皆さんの身近なところで役立っています。
また、不要となった道路や水路を、隣接する土地所有者などに売り払ったり貸し付けたりする仕事も行っています。
このほか、県内にある国の財産が正しくムダなく使われるよう総合的に調整し、その結果を公表しています。
国が直接利用しない国有財産は学校や公園など公共施設用地として転用され、皆さんの身近なところで役立っています。
広報・相談（総務課）
財政金融政策に地域の声を反映させています
財務事務所では、財政金融の施策についての広報活動を行っています。
県内各地で講演会等を開催して、財務省・金融庁の施策や考え方について地域の皆さんにご説明させていただくとともに、皆さんの意見や要望をお聞きして中央に伝えるなど、新潟県と中央を結ぶパイプの役割をしています。
また、多重債務に関する無料相談も行っております。複数の業者から借金を抱えていて返済が困難になり、悩んでおられる方からのご相談に応じて、相談者の借金の状況等をお聞きするとともに、アドバイスや必要に応じ弁護士・司法書士などの専門機関の紹介を行います。
県内各地で講演会等を開催して、財務省・金融庁の施策や考え方について地域の皆さんにご説明させていただくとともに、皆さんの意見や要望をお聞きして中央に伝えるなど、新潟県と中央を結ぶパイプの役割をしています。
また、多重債務に関する無料相談も行っております。複数の業者から借金を抱えていて返済が困難になり、悩んでおられる方からのご相談に応じて、相談者の借金の状況等をお聞きするとともに、アドバイスや必要に応じ弁護士・司法書士などの専門機関の紹介を行います。
こんなときは財務事務所へ
1.経済統計資料などを必要とされることはありませんか？（総務課）
財務局・財務事務所では、次のような資料やパンフレットを作成しておりますので、ご希望の方はお申し出ください。
- 法人企業景気予測調査結果
- 県内経済情勢報告
- 個人向け国債
- 社会保障と税の一体改革
- 日本の財政関係資料
- 金融トラブルに巻き込まれないで
- 関東財務局における国有財産行政
2.講師ご依頼に応じます！（総務課）
あなたの学校やグループの会議・研修会等で、経済や財政あるいは金融・証券の話などをお聞きになりたいご希望がございましたら、お気軽にご相談ください。
講演テーマ例
- 経済：最近の経済情勢について
- 財政：財政の現状と今後のあり方について
- 金融：最近の金融情勢について、預金保護のしくみ
- 国有財産：国有財産の活用について
3.その他ご相談・お問い合わせはお気軽にどうぞ
- 金融機関・証券会社等についてのご相談（理財課）
- 財政についてのお問い合わせ（財務課）
- 国有財産についてのご相談（管財課）
- 多重債務に関するご相談（多重債務相談窓口）
