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法人企業景気予測調査結果(令和5年10月から12月期調査 長野県分)

関東財務局長野財務事務所は、令和5年10月から12月期の長野県分の法人企業景気予測調査結果を公表しました。

結果の概要は以下のとおりです。  

景況

令和5年10月から12月期の「企業の景況判断BSI(※)」は、全規模・全産業で「下降」超幅が縮小。

※企業の景況判断BSI:現状判断、見通しにかかる前期比「上昇」-「下降」社数構成比 

   

「企業の景況判断」について、現状判断、見通しをBSIで表したもの。

(単位:%ポイント)

全規模・全産業  令和5年7月から9月
前回調査
令和5年10月から12月
現状判断
令和6年1月から3月
見通し
令和6年4月から6月
見通し
景況判断BSI  (▲6.9) ▲5.6(▲0.7) ▲9.8(▲7.6)  ▲3.5

(注)カッコ書は前回(令和5年7月から9月期)調査結果。

            「企業の景況判断BSI」について、大企業、中堅企業、中小企業及び全規模の規模別に、平成26年1月から3月期から、令和6年4月から6月期までを四半期時系列でグラフにしたもの。

売上高、経常利益、設備投資

【売上高】令和5年度は、前年比1.9%の減収見込み。 

【経常利益】令和5年度は、前年比21.2%の減益見込み。 

【設備投資】令和5年度は、前年比40.7%の増加見込み。 

「売上高」、「経常利益」、「受取配当金を除く経常利益」、「設備投資」について、前年比増減率で表したもの。

(前年比増減率:%)

  売上高 経常利益

経常利益

(受取配当金を除く)

設備投資
全規模・全産業 ▲1.9(▲0.6)  ▲21.2(▲22.9) ▲25.9(▲28.7) 40.7(75.1)

(注1)カッコ書は前回(令和5年7月から9月期)調査結果。
(注2)売上高と経常利益は「電気・ガス・水道業」と「金融業、保険業」を除く。

(注3)設備投資は土地購入額を除き、ソフトウェア投資額を含む。

 

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