水戸財務事務所の業務
はじめに
また、民間金融機関の検査・監督等を行う金融庁からの委任を受けて、県内の民間金融機関等の監督も行っております。
さらに、財務省の諸施策を地域の皆様に伝えるとともに、県内の経済動向などの情報を把握して、財務省の施策の企画・立案に反映させるなど、財務省と地域の皆様とをつなぐパイプの役割を果しています。
筑波出張所では、筑波研究学園都市に所在する公務員宿舎の維持・管理に関する仕事を行っています。
財政(財務課)
を行っており、地域の生活環境整備に役立てられています。
また、台風などにより災害が発生した場合にも復旧のための資金を貸し付け、災害復旧が円滑に行われるよう役立てられています。
令和5年度の財政融資資金地方資金貸付額(茨城県内) 合計647億円
令和5年度末の貸付残高(茨城県内) 合計9,852億円
金融・証券(理財課)
また、消費者金融を利用されている方の保護を図るため、貸金業者を監督したり、保険契約者の利益が不当に侵されることのないよう生命保険募集人の監督を行っているほか、プリペードカード発行業者などに対する監督も行っています。
このほか、金融商品取引を名目にした詐欺的な投資勧誘の被害防止に向けた取組みや多重債務に関する相談も行っています。
経済(財務課)
このほか、たばこ小売業者に対する出張販売の許可も行っています。
国有財産(管財課・統括国有財産管理官)
国営ひたち海浜公園(過去の処分事例)〔在日米軍から返還を受けた後、国営公園用地として大蔵省(現財務省)から建設省(現国土交通省)へ所管換を行った国有財産です。〕
県内の国有財産の使用について総合的な調整を行い、これらが有効に使われるよう努めています。
また、国の庁舎や公務員宿舎であった土地などを、公園・学校・社会福祉施設などの公的施設を整備するために優先的に売却や貸付を行っています。
一方、公的な利用要望のない未利用国有地については、国の財政収入に貢献するため、積極的に個人や法人の皆様に対して一般競争入札により売却を行っています。
県内の主な施設名
国営ひたち海浜公園(ひたちなか市)
洞峰公園(つくば市)
地域社会と財務省を結ぶ広報活動
総務課
国有財産の有効活用による地域への貢献(管財課・統括国有財産管理官・筑波出張所)
東日本大震災等による被災者の方々に、公務員宿舎を提供(無償貸付)しています。
また、未利用国有地や庁舎・宿舎などの跡地について、地域の皆様に有効活用してもらうため、県や市町村に対して情報提供を行っています。
これら国有財産の有効活用により、地域への貢献に努めています。
こんなときは財務事務所へ
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講師ご依頼に応じます
なお、講演料及び交通費等のご負担は不要です。
また、各種関連資料・パンフレットを作成しておりますのでご希望の方はお申し出ください。