国有地の取得に関する架空の話にご注意
当局においては、未利用国有地を一般競争入札によらず個人や特定の民間企業に対して直接随意契約で売払うことはありませんので、十分ご注意頂くとともに、その国有地を管理する財務局・財務事務所・出張所へご照会・ご確認頂くようお願いします。
また、国有地以外の土地を当局が売払うこともありませんので、あわせてご注意ください。
また、国有地以外の土地を当局が売払うこともありませんので、あわせてご注意ください。
お知らせ
新着情報はありません。
当局に寄せられている情報
直近で当局に寄せられている情報はありません。
（注）今後廃止が予定されている公務員宿舎等の国有地に関しても、「随意契約で取得できるよう国に頼んでみるので話に乗らないか」、「国有地を取得した（又は出来る）ので転売を受けないか」といった話を持ちかけられたとの情報もありますので、ご注意ください。
