ページ本文

法人企業景気予測調査結果(令和5年10月から12月期調査 山梨県分)

 甲府財務事務所は、令和5年10月から12月期の山梨県分の法人企業景気予測調査結果を公表しました。
 結果の概要は以下のとおりです。

景況

 令和5年10月から12月期の「企業の景況判断BSI(※)」は、全規模・全産業ベースで「上昇」超から均衡となる。
  ※企業の景況判断BSI:現状判断、見通しにかかる前期比「上昇」-「下降」社数構成比

(単位:%ポイント)

「企業の景況判断」について、現状判断、見通しをBSIで表したもの。

全規模・全産業  

令和5年7月から9月

前回調査

令和5年10月から12月

現状判断

令和6年1月から3月

見通し

令和6年4月から6月

見通し

景況判断BSI  10.7 0.0 (4.8) ▲3.6(2.4) 8.3

 (注)( )書は前回(令和5年7月から9月期)調査時の見通し。
 

売上高、経常利益、設備投資

 令和5年度の売上高は、前年比▲13.7%の減収見込み。 

 令和5年度の経常利益は、前年比▲75.4%の減益見込み。 

 令和5年度の設備投資計画額は、前年比▲2.7%の減少見込み。

 (前年比増減率:%)

「売上高」、「経常利益」、「受取配当金を除く経常利益」、「設備投資」について、前年比増減率で表したもの。
   売上高 経常利益 経常利益
(受取配当金を除く)
設備投資
  全規模・全産業 ▲13.7(▲10.9) ▲75.4(▲66.0) ▲77.4(▲68.6) ▲2.7(0.2)

(注1)( )書は前回(令和5年7月から9月期)調査結果。
(注2)売上高と経常利益は「電気・ガス・水道業」と「金融業、保険業」を除く。
(注3)設備投資は土地購入額を除き、ソフトウェア投資額を含む。

 

 

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Acrobat Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Acrobat Reader