関東財務局管内分の経済情勢報告（令和5年7月判断）

令和5年7月26日

関東財務局は、管内分の経済情勢報告（令和5年7月判断）を公表しました。
報告の概要は以下のとおりです。

1.総括判断

持ち直している

　先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

総括判断について、前回判断との比較を一覧表にしたもの。
項目	前回（5年4月判断）	今回（5年７月判断）	前回比較
総括判断	物価上昇や供給面での制約の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している	持ち直している

（注）5年7月判断は、前回4月判断以降、足下の状況までを含めた期間で判断している。

各項目の判断について、前回判断との比較を一覧表にしたもの。
項目	前回（5年4月判断）	今回（5年7月判断）
個人消費	物価上昇の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している	物価上昇の影響がみられるものの、持ち直している
生産活動	弱含んでいる	一進一退の状況にある
雇用情勢	改善しつつある	改善しつつある
設備投資	4年度は増加見込みとなっている（全規模・全産業ベース）	5年度は増加見込みとなっている（全規模・全産業ベース）
企業収益	4年度は増益見込みとなっている（全規模ベース）	5年度は減益見込みとなっている（全規模ベース）
企業の景況感	「下降」超となっている（全規模・全産業ベース）	「下降」超となっている（全規模・全産業ベース）
住宅建設	前年を下回っている	前年を上回っている
公共事業	前年を上回っている	前年を上回っている
輸出	前年を上回っている	前年を下回っている

詳細は下記PDFファイルをご覧ください。

関東財務局総務部経済調査課

電話番号　048-600-1161

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